（3）申込書の提出による申込（以下の申込書の提出が必要です）
　　熊野市　総務課　職員係にお問い合わせください。
　　　電話：0597-89-4111（内線341）

市道瀞線道路災害復旧工事にかかる通行規制について

また、熊野市の電子申請につきましては以下をご覧ください。

令和7年2月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。

この省令では、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることを、特定技能所属機関の基準として規定されており、「協力確認書」の提出が必要となりました。また、1号特定技能外国人支援計画（以下「支援計画」という。）の基準として、支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることも規定されています。

詳しくは、出入国在留管理庁のホームページ(https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html)をご覧ください。

これを受けまして、本市における「協力確認書」の取り扱いにつきまして、下記のとおりお示しいたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、特定技能外国人が活動する事業所の所在地または特定技能外国人の居住地の市区町村に対し、「協力確認書」を提出する必要があります。

1.運用開始日（令和7年4月1日）以降、初めて特定技能外国人を受け入れる場合
当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前に提出

2.既に特定技能外国人を受け入れている場合
運用開始日（令和7年4月1日）以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前に提出

3.その他、提出が必要な場合
・提出済みの協力確認書の記載事項（事業所の所在地や住居地、担当者連絡先等）に変更等が生じたとき
・特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合
　※協力確認書を提出後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。