2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により、同項の申請をすることができる。

2　前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、これに対する回答書を規則で定める期限までに当該登録申請者に持参させることにより行わなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の回答書の持参について準用する。

4　市長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって、第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、第2項の規定による確認の方法によることを省略することができる。

2　登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録することができない。

3　市長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項に規定する印鑑登録証明書は、印影の写しが鮮明になるような方法により複写して作成しなければならない。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、当該書面と印鑑登録証の登録番号及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付しなければならない。

2　前項の場合において、登録者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら届出をすることができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により届出をすることができる。

2　登録者は、登録された印鑑を亡失した場合には、直ちに市長に当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　第3条第2項の規定は、前2項について準用する。この場合において、同条中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは、「印鑑の登録の廃止を申請しようとする者」と、「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは審査したうえ又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、当該事項について修正しなければならない。

2　市長は、前項第3号及び第5号に規定する理由により印鑑の登録を抹消したときは、当該印鑑の登録を抹消された者に対してその旨を通知するものとする。

3　前項の規定による通知をする場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知することが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を規則で定めるところにより公示するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の熊野市印鑑条例(昭和52年熊野市条例第25号)又は紀和町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年紀和町条例第6号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。