2　療養見舞金を受けた職員が、同一傷病により再入院し、当初から通算した入院期間が前項に規定する他の期間の区分に該当するに至った場合には、新たに支給する療養見舞金の金額から先に支給した療養見舞金の金額を差し引いた金額を支給する。ただし、当初の入院期間が1月未満で療養見舞金を支給されない職員が同一傷病により再入院し、当初から通算した期間が新たに前項各号のいずれかの期間の区分に該当するに至った場合についても、同号に掲げる期間の区分に応じ、療養見舞金を支給する。

2　別表に定める障害等級に応ずる障害に関しては、法施行規則別表第3の例による。

3　障害見舞金の支給を受けた職員が、同一傷病により障害の程度に変更があった場合、変更後の障害等級に係る障害見舞金の金額と既に支給した障害見舞金の金額との差額は、支給しない。

2　死亡見舞金を受けることができる遺族及びその順位については、法第37条の規定を準用する。

3　死亡見舞金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるとき、当該遺族の1人が受ける死亡見舞金の金額は、第1項に規定する金額をその人数で除して得た金額とする。

2　消防職員又はその遺族が、熊野市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例(平成17年熊野市条例第144号)に基づき、賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金を授与されるときは、この条例に基づく障害見舞金又は死亡見舞金は支給しない。ただし、賞じゅつ金として授与される金額が、この条例に基づく障害見舞金又は死亡見舞金の金額に満たない場合は、その差額を見舞金として支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに職員が公務上負傷し、疾病にかかり、障害が残り、又は死亡した場合におけるこれらの災害に係る見舞金について、合併前の熊野市職員の公務災害見舞金支給に関する条例(平成2年熊野市条例第7号)又は紀和町職員の公務災害見舞金支給に関する条例(平成3年紀和町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた見舞金の支給、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに発生した災害に係る合併前の条例の規定による見舞金で、施行日以後に支給することとなるものの支給については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。