2　前項の報酬は、次の区分により支給する。

3　前項に定めるもののほか、委員等の報酬の支給については、熊野市職員の給与に関する条例(平成17年熊野市条例第43号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する給料の例による。

2　前項の規定により支給する費用弁償は、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会若しくは固定資産評価審査委員会の委員又は監査委員にあっては、別表第2に定める額とし、その他の者にあっては、熊野市職員の旅費に関する条例(平成17年熊野市条例第45号)別表第1の旅費額表を適用する。

3　前項に定めるもののほか、委員等の旅費の支給については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、改正法の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の熊野市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示されたものについては、なお従前の例による。