2　給料の支給については、熊野市職員の給与に関する条例(平成17年熊野市条例第43号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　前項に定めるもののほか、市長等に支給する旅費については、一般職の職員の例による。

2　退職手当の額は、退職した日におけるその者の給料月額に市長等としての在職月数を乗じて得た額に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の在職月数は、市長等となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数(その月数が48月を超えるときは、48月)とする。

4　第2項の規定により難い特別の事情がある場合においては、議会の同意を得て同項に定める額を増額し、又は減額することができる。

5　前各項に定めるもののほか、退職手当の支給については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については、同条第1号中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(平成28年6月1日から平成28年6月30日までの給料月額の措置)

3　平成28年6月1日から平成28年6月30日までの間において、第1条第1項に掲げる市長及び副市長に対する給料月額の支給に当たっては、当該給料月額から、当該給料月額に100分の15を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(令和2年6月1日から令和2年6月30日までの給料月額の措置)

4　令和2年6月1日から令和2年6月30日までの間において、第1条第1項に掲げる市長に対する給料月額の支給に当たっては、当該給料月額から、当該給料月額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第4条の規定による改正前の熊野市特別職報酬等審議会条例第2条の規定、第5条の規定による改正前の熊野市特別職の職員の給料及び旅費等に関する条例第1条及び第4条の規定並びに第6条の規定による改正前の熊野市職員の旅費に関する条例別表第1の備考第2号は、なおその効力を有する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定中「100分の160」を「100分の145」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の熊野市特別職の職員の給料及び旅費等に関する条例(以下「特別職給料条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給料条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給料条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給料条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、改正法の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の熊野市特別職の職員の給料及び旅費等に関する条例(次項において「特別職給料条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給料条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給料条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給料条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の熊野市特別職の職員の給料及び旅費等に関する条例(次項において「特別職給料条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給料条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給料条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給料条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の熊野市特別職の職員の給料及び旅費等に関する条例(次項において「特別職給料条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給料条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給料条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給料条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の熊野市特別職の職員の給料及び旅費等に関する条例(次項において「特別職給料条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給料条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給料条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給料条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の熊野市特別職の職員の給料及び旅費等に関する条例(次項において「特別職給料条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給料条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給料条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給料条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の熊野市特別職の職員の給料及び旅費等に関する条例第3条の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の熊野市特別職の職員の給料及び旅費等に関する条例(次項において「改正後の特別職給料条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給料条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の熊野市特別職の職員の給料及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給料条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の熊野市特別職の職員の給料及び旅費等に関する条例(次項において「改正後の特別職給料条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給料条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の熊野市特別職の職員の給料及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給料条例の規定による期末手当の内払とみなす。