2　任命権者は、災害その他特別の事情により必要と認める場合には、市長の承認を得て前項に規定する支給日を変更することができる。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者はその異動が給与期間中の給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、国際貢献等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者が前項の届出を受けたときは、その申請書に記載された扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。ただし、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の規定による認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

5　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

2　職員が熊野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年熊野市条例第29号)第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「熊野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡したときは、その際支給することができる。

4　任命権者は、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務命令簿を作成し、必要事項を記入のうえ保管しなければならない。

5　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月の初日から末日までの期間の全時間数(時間外勤務のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

6　給与の減額を行う時間数の計算については、当該時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てる。

2　条例第22条の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、100分の150を乗じて得た額とする。

3　常直的な勤務については、月の1日から末日までの期間において、勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては、月額22,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては、月額11,000円とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年11月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において、合併関係市町(合併前の熊野市又は紀和町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された者に関して、新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町の規則の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。