2　月の途中において、退職し、又は死亡した場合及び昇任した場合における管理職手当については、給料の支給の例による。

3　管理職員が管理職手当の支給を受ける職を兼任(事務取扱を含む。以下同じ。)した場合は、その兼任に係る管理職手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の熊野市職員管理職手当支給規則(昭和50年熊野市規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正前の熊野市職員管理職手当支給規則別表は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日から引き続き管理職手当の支給を受ける職員で、その者の受ける管理職手当の月額が同日において受けていた管理職手当の月額に達しないこととなる職員には、平成22年3月31日までの間、管理職手当の月額のほか、その差額に相当する額を管理職手当として支給する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年9月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。