2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　前項の規定により予算に関する見積書を提出するときは、次に掲げる資料を添えなければならない。

2　前項の通知は、成立した予算書の送付をもってこれに代えることができる。

2　歳出予算のうち、特定の収入を財源とするものについては、その収入が確定した後でなければ執行してはならない。また、特定の収入が減少し、又は減少する見込みがあるときは、当該収入額に見合う歳出予算を執行してはならない。ただし、特に市長が認めたときは、この限りでない。

2　市長公室長は、前項の規定により提出された書類を精査し、必要な調整を加え、市長の決裁を受けなければならない。

2　前項の歳出予算の配当は、歳出予算の区分のほか必要と認めるときは、細節によりこれを行うことができる。

3　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において配当された歳出予算については、前項の規定にかかわらず、改めて配当することを要しない。

4　第1項の通知は、財務会計システムにより配当を行ったときは、通知したものとみなす。

2　市長公室長は、前項の規定により歳出予算流用調書の提出があったときは、これを審査し、市長の決定を受けて歳出予算流用決定通知書(様式第6号)により主務課長に通知するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知があったときは、前条の規定による歳出予算の配当が変更されたものとみなす。

4　第2項の決定を財務会計システムにより登録の上、処理したときは、当該登録は、同項に規定する主務課長及び会計管理者への通知とみなす。

2　市長公室長は、前項の規定により予備費充当要求書の提出があったときはこれを審査し、市長の決定を受けて予備費充当決定通知書(様式第8号)により主務課長に通知するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知があったときは、第15条の規定による歳出予算の配当があったものとみなす。

4　第2項の決定を財務会計システムにより登録の上、処理したときは、当該登録は、同項に規定する主務課長及び会計管理者への通知とみなす。

2　市長公室長は、前項の規定により弾力条項適用調書の提出があったときにはこれを審査し、市長の決定を受けて主務課長に通知するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知があったときは、第15条の規定による歳出予算の配当があったものとみなす。

2　主務課長は、前項の規定により執行委任をしようとするときは、市長の決裁を受け、歳出予算執行委任通知書(様式第10号)により他の主務課長に通知するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

3　主務課長は、第1項の規定にかかわらず、教育長、一般職常勤職員及び会計年度任用職員に係る報酬、給料、職員手当等、共済費及び旅費(費用弁償に限る。)については、総務課長に執行委任するものとする。この場合において、前項の規定による市長の決裁並びに歳出予算執行委任通知書による総務課長及び会計管理者への通知を要しない。

2　前項の規定による支出負担行為の手続は、支出負担行為決議書(様式第11号)により行わなければならない。ただし、熊野市契約に関する規則(平成17年熊野市規則第41号)第27条に規定する仮契約については、この限りではない。

3　支出負担行為をする場合において、市長が別に定めるものについては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定めるところによる。

3　前2項に定めるところにより難い経費に係る支出負担行為については、市長が別に定める。

2　前項の繰越しの決定については、第7条及び第8条の規定を準用する。

3　主務課長は、前項の規定により決定された継続費の繰越しについて継続費繰越計算表(様式第13号)を作成し、翌年度の5月1日までに、市長公室長に提出しなければならない。

4　主務課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算書(様式第14号)を作成し、市長公室長に提出しなければならない。

5　市長公室長は、第3項の規定による継続費繰越計算表又は前項の規定による継続費精算書の提出があったときは、これを審査し、継続費繰越計算書又は継続費精算報告書を調製して市長の決定を受け、主務課長に通知するとともに、会計管理者に通知をしなければならない。

2　前項の規定による繰越しの決定については、第7条及び第8条の規定を準用する。

3　主務課長は、予算に定められた繰越明許費の繰越し又は前項の規定により決定された事故繰越しについて予算繰越計算表(様式第16号)を作成し、翌年度の5月1日までに市長公室長に提出しなければならない。

4　市長公室長は、前項の規定により予算繰越計算表の提出があったときはこれを審査し、繰越明許費繰越計算書又は事故繰越し繰越計算書を調製して市長の決定を受け、主務課長に通知するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

2　主務課長は、前項の規定により合議をするときは、当該予算の内容等参考事項を添付しなければならない。

2　主務課長は、歳出予算差引簿(様式第17号)を備え、常に整理して、歳出予算の執行状況を明らかにしなければならない。

3　主務課長は、財務会計システムにより整理を行うときは、前項の歳出予算差引簿を備えることを省略することができる。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の熊野市予算の編成及び執行に関する規則の規定は適用せず、この規則による改正前の熊野市予算の編成及び執行に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、旧規則様式第11号中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(熊野市事務決裁規程の一部改正)

2　熊野市事務決裁規程(平成17年熊野市訓令第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の熊野市予算の編成及び執行に関する規則及び熊野市会計規則の規定は、令和2年度以後の予算及び決算に適用し、令和元年度以前の予算及び決算については、なお従前の例による。