2　前項の規定によるその他の会計職員は、分任出納員及び審査記録員とする。

3　市長の事務部局以外の職員が第1項の規定により出納員及び分任出納員に任命された場合、その職にある期間は、当該職員は市長の事務部局の職員に併任されたものとする。

2　市長は、歳入を調定したときは、徴収簿(様式第2号)を整理しなければならない。

2　第7条の規定により調定した歳入については当該歳入が収納されたときに、調定の通知があったものとみなす。

2　前項の納入通知書(様式第8号)は、納期限前10日までに納入義務者又は返納者に送付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、次に掲げる歳入については、納入通知書(様式第8号)に代え、口頭、掲示又は公告の方法により、納入の通知をすることができる。

2　指定金融機関等は、証券をもって歳入を収納したときは、当該領収証書及び領収済通知書その他収入の証拠書類に「証券受領」と表示し、証券の種類、記号、番号及び金額(利札による場合は、券面金額及び納付金額)を付記しなければならない。

3　指定金融機関等は、第66条の規定により繰替使用をしたときは、領収済通知書その他収入の証拠書類に繰替使用額を付記しなければならない。

2　会計管理者等は、証券をもって歳入を収納したときは、当該領収証書又は領収書及び証拠書類に「証券受領」と表示し、証券の種類、記号、番号及び金額(利札による場合は、券面金額及び納付金額)を付記しなければならない。

3　会計管理者等は、第66条第1項の規定により繰替使用したときは、当該証拠書類に繰替使用額を付記しなければならない。

4　会計管理者等は、歳入を収納したときは、その日又はその翌日までに、現金等払込書(様式第11号。当該収入金が市税の場合は、様式第13号)に領収済通知書その他収入に係る証拠書類を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、翌々日以後速やかに払い込むものとする。

2　指定金融機関等は、前項の規定により納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、その申出の情報に基づき、当該納入義務者の預金口座から払い出し、市の預金口座に受け入れなければならない。

3　指定金融機関等は、前項の納入義務者に係る預金口座がなく、又は残高がないため、口座振替ができないときは、その旨を市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の指定をしたときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

3　市長は、指定納付受託者がその名称、住所又は事務所の所在地の変更を市長に届け出た場合及び指定納付受託者の指定を取り消した場合は、その旨を告示しなければならない。

2　指定金融機関は、前項の規定により、公金収納日報の送付を受けたときは、当該日報と指定金融機関の公金取扱状況をとりまとめ、公金収入日計表(様式第15号)及び公金出納・収入支出日計表(様式第16号)を作成し、翌日10時までに領収済通知書その他収入に係る証拠書類を添えて会計管理者等に送付しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定により指定金融機関から公金収入日計表(様式第15号)及び公金出納・収入支出日計表(様式第16号)、領収済通知書その他収入に係る証拠書類の送付を受けたときは、公金収入日計表(様式第15号)により領収済通知書その他収入に係る証拠書類を年度別、会計別及び歳入科目別に整理し、電子計算組織により現金出納簿(収入支出日計表)(様式第17号)を作成の上、公金出納・収入支出日計表(様式第16号)と照合するものとする。

4　前項の現金出納簿(収入支出日計表)(様式第17号)を作成する場合において、第66条第1項の規定により繰替使用をしているものに係るものがあるときは、当該日計表に繰替使用額を併せて記録しなければならない。

5　会計管理者は、第3項の規定による現金出納簿(収入支出日計表)(様式第17号)及び領収済通知書その他収入に係る証拠書類を電子計算組織により通知するものを除き、主務課長に送付しなければならない。

6　主務課長は、前項の規定による送付を受けたときは、これに基づき徴収簿(様式第2号)その他関係帳簿を整理し、遅滞なく会計管理者に返付しなければならない。この場合において、証券による収納に係るものにあっては徴収簿(様式第2号)に「証券受領」と表示しなければならない。

2　指定金融機関等は、前項の規定により証券を提示して、支払の請求をした場合において支払の拒絶があったときは、直ちに小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の規定による支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言を受け、当該領収証書控に「不渡証券」と表示し、支払拒絶に係る収納を取り消すとともに、当該証券を添えた支払拒絶通知書(様式第18号)により会計管理者に通知しなければならない。この場合において、指定金融機関等は、当該証券の受領書を徴さなければならない。

2　会計管理者は、支払拒絶のあった証券をもって納付した納入義務者又は返納者に対し、次に掲げる事項について証券還付通知書(様式第20号)により通知しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定により通知をした納入義務者又は返納者から支払拒絶のあった証券について、還付の請求を受けたときは、既に交付した領収証書を徴し、当該証券を還付しなければならない。

4　市長は、第1項の規定により支払拒絶の通知を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、当該証券に係る額について第13条の規定に準じ、当該納入義務者又は返納者に通知しなければならない。この場合において、納入通知書に「不渡証券分」と表示しなければならない。

5　出納員、分任出納員又は収入事務受託者は、第1項の規定により支払拒絶の通知を受けたときは、領収証書控に「不渡証券」と表示し、関係帳簿を整理しなければならない。

2　会計管理者等は、前項の規定により、収入更正の通知を受けたときは、更正の手続をしなければならない。この場合において、当該更正が所属年度又は会計名に係るものであるときは、収入更正通知書(様式第22号)により指定金融機関に通知しなければならない。

3　指定金融機関は、会計管理者から前項の規定による収入更正通知書(様式第22号)により通知を受けたときは、更正の手続を行い、当該通知書に振替済印を押し、会計管理者等に返付しなければならない。

2　会計管理者等は、前項の規定により戻出を命じられたときは、支出の手続の例により、当該収入した歳入から戻出しなければならない。この場合において、指定金融機関への通知には、「過誤納金戻出」と表示しなければならない。

3　指定金融機関等は、前項の規定により過誤納金戻出の通知を受けたときは、支払の手続の例により、歳入金から戻出しなければならない。

2　前項の規定により発する督促状に指定すべき期限は、当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

2　市長は、前項の規定により不納欠損として処理したときは、徴収簿(様式第2号)、滞納金整理簿(様式第27号)及び不納欠損整理簿(様式第28号)を整理するとともに、その旨会計管理者等又は収入事務受託者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により繰り越した調定額で翌年度の末日までに収納されなかったもの(不納欠損として処理したものを除く。)については、当該末日の翌日において、翌々年度の調定額に繰り越し、翌々年度の末日までになお収納されなかったもの(不納欠損として処理したものを除く。)については、その後逓次繰り越さなければならない。

3　市長は、前2項の規定により収入未済金を繰り越したときは、滞納金整理簿(様式第27号)を整理するとともに、収入未済金繰越通知書(様式第29号)により、会計管理者等又は収入事務受託者に通知しなければならない。

2　収入事務受託者は、歳入を徴収し、又は収納するときは、歳入の調定及び収納の手続の例によりこれをしなければならない。この場合において、収入金を指定金融機関等に払い込んだときは、関係帳簿を整理するとともに、委託収納計算書(様式第30号。当該収入金が市税の場合は、様式第30号の2を用いる。)を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

3　市長は、歳入の徴収又は収納の事務の委託を解除する必要があると認めたとき又は収入事務受託者から委託解除の申出があったときは、解除することができる。

4　市長は、第1項のうち令第158条の2第1項に規定する地方税等の収納を委託する場合、税等の収納に係る経理的及び技術的な知識を有し、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び税関連法令を遵守するに足りると判断されるもののなかから選定しなければならない。

2　市長は、収入事務受託者にその身分を示す証票(様式第31号)を交付しなければならない。

3　収入事務受託者は、前項の規定により交付された証票を携帯し、納入義務者から請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　市長は、前条第3項の規定により歳入の徴収又は収納事務の委託を解除したときは、第1項の規定の例により処理するとともに、第2項の規定により交付した証票を返還させなければならない。

2　市長は、前項の場合において、法律又は政令の規定によりその徴収を義務付けられた控除金額があるときは、債権者の受け取るべき金額及び控除すべき金額についてそれぞれ支出命令書(様式第32号)又は支出負担行為決議書兼支出命令書(様式第33号)に記載しなければならない。

2　前項の支出命令には、債権者の請求書又は支出負担行為決議書(熊野市予算の編成及び執行に関する規則(平成17年熊野市規則第38号)第21条第1項に規定するもの。以下同じ。)のほか、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる帳簿又は書類を添えなければならない。

3　市長は、1件の証拠書類について支出科目が2科目以上に渡る場合は、それぞれの支出命令書(様式第32号)及び支出負担行為決議書兼支出命令書(様式第33号)に支出金額及び科目別分割明細書(様式第35号)を添えて、分割して支出命令をすることができる。

4　市長は、次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に定める方法により会計管理者等に支出命令をしなければならない。

2　市長は、所属年度、会計及び債権者が同一の支出金で、2以上の予算科目から同時に支払を要するものについては、支出負担行為決議書兼支出命令書(集合)(様式第33号の2)により、一括して支出命令をすることができる。

2　会計管理者等は、前項の規定により審査した結果、適当と認められないものについてはその理由を付して、当該支出命令に係る書類を市長に返付しなければならない。

2　会計管理者等は、次に掲げる者を受取人として振り出す小切手はこれを記名式とし、指図禁止の旨を記載しなければならない。

3　会計管理者等は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第37号)により指定金融機関に通知しなければならない。

2　指定金融機関は、前項の規定により調査した結果支払することができないと認めたときは、その理由を小切手を提示した者に告げ、当該小切手を返付しなければならない。

3　指定金融機関は、第1項の規定により支払をしたときは、小切手支払済報告書(様式第38号)により会計管理者等に報告しなければならない。

2　前項の規定による請求は、当該小切手を添えた小切手償還請求書(様式第39号)によりこれをしなければならない。この場合において、会計管理者等は、当該小切手の受領書を小切手の所持人に交付しなければならない。

3　第1項の規定により小切手の償還をする場合においては、支出の手続の例によりこれをしなければならない。

2　小切手は、債権者に交付するときでなければ小切手帳から切り離してはならない。

3　会計管理者等は、小切手を債権者に交付したときは、領収証書を徴さなければならない。

2　会計管理者等は、前項の規定による印鑑の印影をあらかじめ指定金融機関に通知しておかなければならない。

2　小切手の番号は、前項の規定による使用区分ごとに連続番号としなければならない。

3　書損じ、汚損等により廃棄した小切手に付した番号は、使用してはならない。

2　小切手の券面金額の表示は、アラビア数字を用い、印字器によるものとし、これを訂正してはならない。

3　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正しようとするときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方余白に訂正をした旨及び訂正した文字の数を記載して支払用印鑑を押さなければならない。

4　書損じ、汚損等により廃棄するときは、当該小切手に斜線を引いたうえ、「廃棄」と朱書し、小切手帳に残しておかなければならない。

2　指定金融機関は、前項の規定により繰り越し、整理したときは、小切手未払資金繰越報告書(様式第41号)により会計管理者に報告しなければならない。

3　指定金融機関は、第1項の規定により繰り越し、整理した後において、前年度に係る小切手(当該小切手がその振出の日から1年を経過していないものである場合に限る。)の支払をするときは、同項に規定する小切手未払資金から払い出さなければならない。

2　指定金融機関は、第41条第3項の規定による小切手振出済通知書(様式第37号)により通知された小切手振出済金額のうち、小切手の振出日付から1年を経過したものがあるときは、前項の規定に準じて処理するものとする。

2　債権者は、現金支払通知書(様式第45号)の交付を受けたときは、支出命令書(様式第32号)又は支出負担行為決議書兼支出命令書(様式第33号)の領収欄に記名押印(請求印と同一のもの)し、当該通知書と引き換えに指定金融機関から現金を受領するものとする。

3　会計管理者は、第1項ただし書の規定により自ら現金で支払をする場合においては、受取人が正当な者であることを確認しなければならない。

4　会計管理者等は、前項の規定により支払をしたときは、領収証書を徴さなければならない。この場合において、領収証書を徴し難い理由があるときは、市長の支払証明をもってこれに代えることができる。

2　指定金融機関は、前項の規定による支払をしたときは、支出命令書(様式第32号)又は支出負担行為決議書兼支出命令書(様式第33号)に支払済印を押し、会計管理者等に返付しなければならない。

3　指定金融機関は、前条第1項に規定する現金支払依頼書(様式第44号)の送付を受けたもので出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、支払未済報告書(様式第46号)により会計管理者等に報告しなければならない。

2　会計管理者等は、前項に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替支払請求書(様式第47号)により支払の申出を受けたときは、指定金融機関に口座振替依頼書(総括)(様式第48号)、電子計算組織による口座振替に必要な電磁的記録及び必要な資金を送付して、口座振替の方法により支出することができる。

3　会計管理者等は、前項の規定により口座振替の方法による支払をしたときは、口座振込通知書(様式第49号)を当該債権者に送付しなければならない。ただし、会計管理者が通知する必要がないと認めた場合については、この限りでない。

4　会計管理者等は、口座振替の方法による支払をしたときは、次項の規定により指定金融機関から通知を受けた口座振替済通知書(総括)(様式第50号)をもって、債権者の領収証書に代えることができる。

5　指定金融機関は、会計管理者等から第2項の規定により口座振替依頼書(総括)(様式第48号)の送付を受けたときは、口座振替による支払の手続をするとともに、口座振替済通知書(総括)(様式第50号)により会計管理者等に通知しなければならない。

2　指定金融機関は、会計管理者等から前項の規定により公金振替通知書(様式第51号)により通知を受けたときは、振替の手続を行い、当該通知書に振替済印を押し、会計管理者等に返付しなければならない。

2　会計管理者等は、資金を前渡したときは、資金前渡整理簿(様式第52号)により整理しなければならない。第62条の規定により精算があったときも、また同様とする。

2　前項の規定により預け入れた預金に利子が生じたときは、市長に報告し、当該会計の歳入に収入の手続をしなければならない。

3　資金前渡を受けた職員は、現金の出納を明らかにするため、前渡資金出納簿(様式第53号)により整理しなければならない。ただし、市長が認めた場合は、前渡資金出納簿(様式第53号)の整理を省略することができる。

2　市長は、前項の規定により精算の報告を受けたときは、これを審査し、会計管理者等に送付するとともに、精算残金のあるときは、返納金戻入命令書(様式第66号)によりこれを返納させなければならない。

3　市長は、前項の規定により審査した結果、資金の使途がその前渡の目的に反するとき又は精算に誤りがあるときは、当該資金前渡職員精算の更正をさせなければならない。

2　会計管理者等は、概算払をしたときは、概算払整理簿(様式第55号)により整理しなければならない。次条の規定により精算があったときも、また同様とする。ただし、旅費については、この限りではない。

2　市長は、前項の規定により精算の報告を受けたときは、これを審査し、会計管理者等に送付するとともに、精算残金があるときは返納金戻入命令書(様式第66号)によりこれを返納させ、不足額があるときは、追給しなければならない。

2　主務課長は、前金払をしたときは、前金払整理簿(様式第56号)により整理しなければならない。

3　前金払をした経費について、契約の解除その他の事由により精算する必要があるときは、前条の手続の例によりこれをしなければならない。

4　第1項第10号に規定する経費に前金払をする場合の限度額は、契約金額10分の4の額とする。

5　次の各号に掲げる要件に該当するものにおいて、前項に定める前金払に追加してする前金払の限度額は、契約金額の10分の2の額とする。

2　会計管理者等は、繰替払をしたとき又は第4項第1号の規定により指定金融機関等から繰替払の報告を受けたときは、繰替払計算書(様式第57号)を作成し、債権者の領収証書又はその他証拠書類を添えて、市長に報告しなければならない。

3　市長は、前項の規定により繰替払の報告を受けたときは、これを審査し、第38条第4項第1号の規定により公金振替の手続をするとともに、当該計算書を会計管理者等に返付しなければならない。

4　指定金融機関等は、第1項の規定により繰替払をしたときは、繰替払報告書(様式第58号)に債権者の領収証書又はその他証拠書類を添え、会計管理者等に報告しなければならない。

2　主務課長は、前項の規定により部分払をしたときは、部分払整理簿(様式第59号)により整理しなければならない。

2　前項の支払場所の指定は、債権者のため、最も便利と認める銀行その他の金融機関としなければならない。ただし、銀行その他の金融機関が所在しない地域その他必要があると認めるときは、債権者の住所又は居所を支払場所に指定することができる。

3　会計管理者等は、第1項の規定により送金の手続をしたときは、送金通知書(様式第61号)を当該債権者に送付しなければならない。

4　隔地払における隔地の範囲は、熊野市以外の地域とする。

5　会計管理者等は、隔地払の方法により支払をしたときは、次条第2項の規定により指定金融機関から通知を受けた隔地払支払済通知書(様式第62号)をもって、債権者の領収証書に代えることができる。

2　指定金融機関は、前項の規定により送金したときは、速やかに債権者から領収証書を徴し、隔地払支払済通知書(様式第62号)を会計管理者等に送付しなければならない。

2　前項の規定による支払は、支出の手続の例によりこれをしなければならない。

2　会計管理者等は、前項の規定により指定金融機関から隔地払未済金納付の報告を受けたときはこれを調査し、隔地払未済金調書(様式第65号)により市長に通知しなければならない。

2　会計管理者等は、前項の規定により戻入の通知を受けたときは、収入の手続の例により、当該支出した経費に戻入しなければならない。

2　会計管理者等は、前項の規定により更正命令を受けたときは、更正の手続をしなければならない。この場合において、当該更正が所属年度又は会計名に係るものであるときは、支出更正通知書(様式第22号の2)により指定金融機関に通知しなければならない。

3　指定金融機関は、会計管理者から前項の規定による支出更正通知書(様式第22号の2)により通知を受けたときは、更正の手続を行い、当該通知書に振替済印を押し、会計管理者等に返付しなければならない。

2　会計管理者等は、前項の規定により指定金融機関から公金出納・収入支出日計表(様式第16号)及び領収証書その他支出に係る証拠書類の送付を受けたときは、領収証書その他証拠書類を所属年度別、会計別及び歳出科目別に整理し、電子計算組織により現金出納簿(収入支出日計表)(様式第17号)及びその他関係帳票を作成し、公金出納・収入支出日計表(様式第16号)と照合するものとする。

2　支出事務受託者は、当該委託に係る資金の交付、資金の保管、資金の支払及び資金の精算をするときは、資金前渡しの手続の例によりこれをしなければならない。この場合において、支払を完了したときは、委託支出精算書(様式第67号)を作成し、債権者の領収証書を添え、市長に報告しなければならない。

3　市長は、支出事務の委託を解除する必要があると認めたとき又は支出事務受託者から委託解除の申出があったときは、これを解除することができる。

2　前項の繰替金で利子をつける必要があるときは、市長の指定する利率により、繰り替えた日から繰戻しをした日までの日数により計算するものとする。

2　前項の規定により、決算に関する調書を提出するときは、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　主務課長は、第1項の規定により会計管理者に提出した決算に係る主要な施策の成果を説明する書類を作成し、出納閉鎖後3月以内に市長に提出しなければならない。

2　会計管理者は、検査の結果、改善を要するものがあるときは、その旨通知し、必要な措置をさせなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定にかかわらず、支払準備金に支障がないとき又は特に必要があると認めるときは、市長と協議して、指定金融機関等以外の金融機関に預金し、又は預金以外の方法により保管することができる。

2　つり銭資金の保管換えを受けようとする出納員及び分任出納員は、借用証書を会計管理者に提出しなければならない。

3　つり銭資金の保管換えを受けた出納員及び分任出納員は、毎年度の末日又は保管換えの理由が消滅したときに、当該保管換えに係る現金を会計管理者に返還しなければならない。

2　会計管理者等は、有価証券については、当該証券を、納入者ごとに整理し、保管証券整理表(様式第70号)を付して、安全かつ確実に保管しなければならない。

3　会計管理者等は、歳入歳出外現金等の出納を明らかにするため、歳入歳出外現金等整理簿(様式第71号)により整理しなければならない。

2　会計管理者等は、前項の規定により歳入歳出外現金等を受け入れたときは、領収証書を納入者に交付しなければならない。

2　会計管理者等は、前項の規定により払出しの通知を受けたときは、これを審査して、払い出し、領収証書を徴さなければならない。

2　前項の規定による報告は、出納員及び資金の前渡しを受けた職員にあっては、所属長及び会計管理者を経て、分任出納員にあっては、出納員、所属長及び会計管理者を経てそれぞれ報告しなければならない。

2　前項の場合において、特別の事情により、その担任する事務を後任者に引き継ぐことができないときは、分任出納員にあっては出納員に、出納員にあっては会計管理者に引き継がなければならない。この場合において、出納員及び会計管理者は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、これを後任者に引き継がなければならない。

3　前任者が死亡その他の事故により引き継ぐことができないときは、出納員及び会計管理者はこれに代わって、後任者に引き継がなければならない。

4　前3項の規定により事務引継ぎが完了したときは、事務引継書(様式第83号)により会計管理者に報告しなければならない。

2　納入通知書(様式第8号)、返納通知書(様式第7号)、現金等払込書(様式第11号、様式第13号)、領収書(様式第12号)、支出命令書(様式第32号)等の収入及び支出に係る証拠書類の金額は、訂正することができない。なお、金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部に正書し、証明の押印をしなければならない。

2　この規則に基づき行う通知、送付又は提出(以下「通知等」という。)について、財務会計システム等(電磁的記録であって、財務会計システムその他会計管理者の認めた電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下「システム」という。)による処理を行う場合にあっては、当該処理をもって通知等が行われたものとする。

3　システムにより帳簿又は帳票(以下「帳簿等」という。)の管理(電子データ上の管理を含む。)が行われるときは、当該帳簿等の作成が行われたものとみなす。

4　この規則において定める様式について、システムにより当該様式の記載要件を具備した帳簿等の作成が行われるときは、当該帳簿等をもって当該様式に代えることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の熊野市会計規則(平成17年熊野市規則第5号)又は紀和町会計規則(昭和53年紀和町規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の規定及び様式は適用せず、改正前の規定及び様式は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、改正前の様式第17号中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(健康保険法等の一部改正に伴う経過措置)

2　健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)による改正前の老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定による諸給付金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年2月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年3月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の熊野市予算の編成及び執行に関する規則及び熊野市会計規則の規定は、令和2年度以後の予算及び決算に適用し、令和元年度以前の予算及び決算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する改正前の熊野市会計規則の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、令和4年11月4日から施行する。