(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、市の財産に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(公有財産の所管)

第3条　市長は、普通財産を公用若しくは公共用に供し、又は行政財産について公用若しくは公共用に供することを廃止しようとするときは、公用(公共用)開始(廃止)決定書(様式第1号)により決定し、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(取得前の措置)

第4条　市長は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し質権、抵当権、借地権その他特殊な義務があるときは、あらかじめこれを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(登記又は登録)

第5条　市長は、購入、交換又は寄附の受納により取得した公有財産で登記又は登録の制度のあるものについては、遅滞なくその手続をしなければならない。

(代金支払時期)

第6条　公有財産の取得に伴う代金の支払は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度のある財産についてはその登記又は登録を完了した後に、その他の財産についてはその引渡しを受けた後に行うものとする。

(所属換)

第7条　市長は、公有財産について所属換(異なる会計の間において公有財産の所属を移すことをいう。以下この章において同じ。)をしようとするときは、公有財産所属換調書(様式第2号)により決定し、直ちに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(所属換の有償整理)

第8条　前条の所属換は、その会計間において有償として整理するものとする。ただし、直接公共の用に供する目的をもってこれをする場合で、当該財産の価格が50万円に達しないときは、この限りでない。

(所管換)

第9条　市長は、公有財産の所管換(同一会計内において公有財産を移すことをいう。)をしようとするときは、公有財産所管換調書(様式第3号)により決定し、直ちに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(行政財産の使用の範囲)

第10条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づく行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)を許可することができる。

(行政財産の使用期間)

第11条　行政財産の使用期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の事由があると認められるときは、1年を超えることができる。

(行政財産の使用許可)

第12条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、使用許可財産の明細、使用許可の目的、使用許可の期間等を記載した行政財産使用許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第13条　普通財産の貸付期間は、次に掲げる期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料の額)

第14条　普通財産の貸付料の額は、無償で貸し付けるものを除くほか、次に定めるところによる。

(普通財産の貸付け)

第15条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。)を受けようとする者は、普通財産貸付申込書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(担保)

第16条　普通財産の貸付けにあっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせなければならない。ただし、貸付期間が一年以下のものについては、担保の提供等を免除することができる。

(普通財産に関する規定の準用)

第17条　第13条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用又は収益をさせる場合についてこれを準用する。この場合において、第13条第1項第3号中「20年」とあるのは「50年」と読み替えるものとする。

(普通財産の用途指定の貸付け等)

第18条　市長は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付け、売り払い、又は譲与する場合には、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において指定しなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第19条　法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合には、第13条から第16条までの規定を準用する。

(普通財産の処分等)

第20条　市長は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときは、普通財産処分調書(様式第7号)により決定しなければならない。

(公有財産の取得、処分等の通知)

第21条　市長は、公有財産を取得し、貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、若しくはこれに私権を設定し、又は行政財産の使用を許可したときは、直ちに公有財産移動通知書(様式第8号)によりその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第22条　市長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産の状況を公有財産台帳(様式第9号)に記録し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第23条　公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第24条　市長は、公有財産について3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、市が出資する企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(物品の分類)

第25条　物品は、その性状により次の各号に掲げる種別に区分するものとし、区分の基準は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第26条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(年度繰越し)

第27条　消耗品は、年度末において残数があるときは、翌年度に繰り越して整理しなければならない。

(使用物品の管理)

第28条　市長は、使用物品の管理のため、物品取扱主任を定めなければならない。

(購入品等の会計管理者等への引渡し)

第29条　市長は、物品を購入、寄附、交換等により取得したときは、物品出納票(様式第11号)により直ちに当該物品を会計管理者等に引き渡さなければならない。ただし、次に掲げる物品については、当該物品の検査を終了したことの通知をもって引き渡したものとみなす。

第30条から第34条まで　削除

(所管換)

第35条　市長は、物品について所管換(物品の所管を移すことをいう。以下この章において同じ。)をしようとするときは、物品所管換調書(様式第13号)により決定をしなければならない。

(分類替)

第36条　市長は、第25条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移し替え(以下「分類替」という。)することができる。

(保管の原則)

第37条　物品は、常に良好な状態で使用し、又は使用することができるように保管しなければならない。

(不用の決定)

第38条　市長は、会計管理者等が保管する物品について、次の各号のいずれかに該当する物品があるときは、物品不用決定・処分調書(様式第15号)により不用の決定をしなければならない。

(物品の処分)

第39条　市長は、物品を交換し、売り払い、譲与し、廃棄又は消費しようとするときは、物品不用決定・処分調書(様式第15号)により決定しなければならない。

(物品の貸付け)

第40条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(貸付料)

第41条　物品の貸付料は、無償で貸し付けるものを除くほか、別に定めるところによりこれを納付させるものとする。

(貸付期間)

第42条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な理由があるときは、1月を超えることができる。

(貸付けの条件)

第43条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(物品の貸与)

第44条　市長は、職員が職務遂行上必要とする物品で、会計管理者等の保管に係る物品の貸与を受けようとするときは、物品貸与申込書(様式第18号)を会計管理者等に提出しなければならない。

(重要物品の通知)

第45条　第24条第1項第1号に規定する備品のうち、次に掲げるものを重要物品とする。

(備品台帳等の調製)

第46条　会計管理者等は、第29条第1項、第35条第2項、第36条第2項、第38条第2項又は第39条第2項の通知若しくは物品貸与申込書(様式第18号)の提出を受けたときは、その都度遅滞なく、その内容が適正であることを確認したうえ、備品台帳(様式第12号)に登記し、又は物品貸与簿(様式第20号)に記録しなければならない。

(債権の督促の手続)

第47条　市長は、令第171条の規定により債務者が履行期限までに履行しないときは、遅滞に係る金額、期限その他督促に関し必要な事項を記載した督促状により督促しなければならない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第48条　市長は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行の請求をすべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした通知書を作成し、これを保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第49条　市長は、令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した通知書を作成し、これを債務者に送付しなければならない。

(担保の種類)

第50条　市長は、令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることをもって足りる。

(徴収停止の手続)

第51条　市長は、令第171条の5の措置をとる場合には、同条各号に掲げる場合のいずれかに該当する理由、その措置をとることが債権の管理上必要であると認める理由及び当該各号に掲げる場合に応じて業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を作成しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第52条　市長は、履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第53条　市長は、令第171条の6の規定により履行延期の特約をする場合には担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(履行延長の特約等に付する条件)

第54条　市長は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第55条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第56条　債権及びこれに係る延滞金等の免除を受けようとする者は、債権免除申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第57条　市長は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく市の債権に係る履行期限が市の債務に係る履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、その事項については、この限りでない。

(徴収簿等の調製)

第58条　市長は、債権が発生し、若しくは帰属したとき又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なく、その内容を帳簿等に記載しておかなければならない。

第59条　市長は、前条第2項に規定する未調定債権管理簿(様式第24号)に記載した債権について、収入の調定をしたときは、直ちに、その旨を未調定債権管理簿(様式第24号)に記載し整理しなければならない。

(未調定債権の通知)

第60条　市長は、未調定債権管理簿(様式第24号)に記載した未調定債権(前条の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年3月の末日に調査し、未調定債権現在額通知書(様式第25号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権の記録)

第61条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿(様式第26号)に記録し、整理しなければならない。

(基金の通知)

第62条　市長は、基金について、毎年3月の末日に調査し、基金現在額通知書(様式第27号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の記録)

第63条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を基金記録簿(様式第28号)に記録し、整理しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第64条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調書(様式第29号)とする。

(帳簿整理)

第65条　市長は、次に掲げる帳簿を備え、整理しなければならない。

第66条　会計管理者等は、次に掲げる帳簿を備え、整理しなければならない。

(補助簿の作成)

第67条　市長及び会計管理者等は、第64条及び第65条に規定する帳簿のほか、必要があるときは補助簿を設けることができる。

(帳簿の区分)

第68条　帳簿は、年度別及び会計別に区分して調製しなければならない。

(滅失又は損傷の報告)

第69条　占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、占有動産又はその使用に係る物品を滅失し、又は損傷したときは、滅失損傷報告書により市長に報告しなければならない。

(財務会計システム等による事務の特例)

第70条　この規則に基づき行う通知、送付又は提出(以下「通知等」という。)について、財務会計システム等(電磁的記録であって、財務会計システムその他会計管理者の認めた電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下「システム」という。)による処理を行う場合にあっては、当該処理をもって通知等が行われたものとする。