(設置)

第1条　市は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、保育所を設置する。

(名称、位置等)

第2条　保育所(認定こども園を含む。以下同じ。)の名称、位置及び定員は、別表のとおりとする。

(入所)

第3条　児童を保育所へ入所させたい者は、規則で定めるところにより入所申込みをしなければならない。

(私的契約)

第4条　市長は、入所児童を入所させてなお、定員に余裕のあるときに限り、既に入所している児童の保育に支障を生じない範囲で、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの認定(以下「保育認定」という。)を受けない児童を入所させることができる。

(退所)

第5条　市長は、入所児童が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、退所させるものとする。

(保育料等)

第6条　市長は、保育所に入所した児童の保護者から、熊野市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例(平成27年熊野市条例第4号)に定める利用者負担額(当該保護者が市外に居住する場合にあっては居住地の市町村が定める額)を保育料として徴収するものとする。

(乳児等通園支援事業の実施)

第7条　市長は、規則で定める保育所において、乳児等通園支援事業(法第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業をいう。以下同じ。)を行う。

(乳児等通園支援事業の利用料)

第8条　市長は、保育所において乳児又は幼児に乳児等通園支援事業による乳児等通園支援(熊野市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年熊野市条例第28号)第2条に規定する乳児等通園支援をいう。)を提供したときは、当該乳児又は幼児の保護者から乳児等通園支援事業の利用料を徴収するものとする。

(目的外使用の制限)

第9条　保育所の建物及び附属施設を保育時間外において使用しようとする者は、事前に市長の許可を受けなければならない。ただし、市長において公安又は風俗を害するおそれ等があると認められるときは、その使用を許可しないことができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。