2　健康・長寿課長は、利用者の情報を消防長へ熊野市緊急通報システム利用決定報告書(様式第2号の2)により報告するものとする。

3　市長は、第1項の規定により緊急通報システムの利用を決定したときは、熊野市緊急通報システム利用者台帳(様式第3号)に記載するものとする。

2　市長は、前項の変更届を受理したときは、熊野市緊急通報システム利用変更決定通知書(様式第5号)により利用者に通知するものとする。

2　利用者は、サービスを提供する事業者の利用条件等に従い緊急通報システム機器を使用しなければならない。

2　市長は、前項の取消届を受理したときは、熊野市緊急通報システム利用取消決定通知書(様式第7号)により利用者に通知するものとする。

3　市長は、利用者が死亡したときは、利用の取消しをするものとする。この場合において、申請者への取消しの通知は行わないものとする。

4　利用者が第1項の理由が生じたにもかかわらず、取消届を提出しないときは、市長は緊急通報システムの利用を取り消すことができる。

5　健康・長寿課長は、利用の取消しをしたときは、消防長へ熊野市緊急通報装システム利用取消決定書(様式第8号)により報告するものとする。

6　利用者が施設入所等で第1項の規定による届出ができないときは、代理人が届け出ることができる。

2　第1通報先及び第2通報先が不在等のときの通報先として、親族を第3通報先とする。

3　通報先の優先順位は、第1通報先、第2通報先、第3通報先の順とする。

2　前項の経費以外は、利用者の負担とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年11月1日から平成18年3月31日までの間については、この告示の規定にかかわらず、なお合併前の熊野市緊急通報システム事業実施要綱(平成6年熊野市告示第16号)又は紀和町ひとり暮らし老人用緊急通報装置貸与事業運営要綱(平成4年紀和町要綱第17号)(以下これらを「合併前の告示」という。)の例による。

3　この告示の施行の日の前日までに、合併前の告示によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の規定は、施行の日以後に設置される通報機器について適用し、同日前に貸与された通報機器の貸与料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の熊野市緊急通報システム事業実施要綱の規定により緊急通報システム機器の貸与を受けている者(次項において「利用者」という。)については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、緊急通報システム機器の電池交換を行う場合、利用者は電池交換代金を電池交換事業者に支払わなければならない。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の各要綱等の規定に基づいて提出されている申請書等は、この告示による改正後の各要綱等の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の各要綱等の規定に基づいて作成されている用紙は、この告示による改正後の各要綱等の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。