(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、熊野市における廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び浄化槽法の定めによるところによる。

(市民の責務)

第3条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し、市民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

(清潔の保持)

第6条　市の区域内の土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つよう努めなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第7条　市長は、市の区域内における一般廃棄物の減量及び環境保全等に関する事項を審議するため、廃棄物減量等推進審議会を置く。

(廃棄物減量等推進員)

第8条　市長は、市の区域内における一般廃棄物の減量のための施策への協力その他の活動を行うため、廃棄物減量等推進員を委嘱するものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第9条　市長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、告示するものとする。

(市民の協力義務)

第10条　市の区域内の土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障がない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従い、当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(多量の一般廃棄物の処理等)

第11条　市長は、法第6条の2第5項の規定により必要があると認めるときは、多量の一般廃棄物を生じる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の策定、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第12条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、一般廃棄物の処理に関し、別表第1から別表第3までに定める手数料を徴収する。

(事業者の協力等)

第13条　市長は、市の区域内から発生する一般廃棄物のうち、現に市が処理を行っているものであって、市の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしてその適正な処理が困難となっていると認められるものを指定することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可等の申請)

第14条　法第7条第1項若しくは第6項又は浄化槽法第35条の規定により許可を受けようとする者は、規則に定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の変更の許可の申請)

第15条　法第7条の2第1項の規定により変更の許可を受けようとする者は、規則に定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物の再生利用業の指定の申請)

第16条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号又は第2条の3第2号の規定により指定を受けようとする者は、規則に定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

(許可証等の再交付)

第17条　前3条の規定に基づき許可又は指定を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者等」という。)は、許可証又は指定証(以下「許可証等」という。)を亡失し、又は損傷したときは、規則で定めるところにより、その再交付を市長に申請することができる。

(許可等申請手数料)

第18条　第14条又は第15条の規定により許可を受けようとする者又は一般廃棄物処理業者等で許可証等の再交付を受けようとする者は、その申請の際、次に掲げるところにより手数料を納付しなければならない。

(許可証等の返納)

第19条　一般廃棄物処理業者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに許可証等を市長に返納しなければならない。

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第20条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(市が処理する産業廃棄物の範囲)

第21条　法第11条第2項の規定により市が一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物は、一般廃棄物の処理に支障のない範囲の量のものとし、その都度、市長が指定するものとする。

(産業廃棄物処理手数料)

第22条　市長は、前条に定める産業廃棄物の処理に関し、法第13条第2項の規定により、別表第1に定める手数料を徴収する。

(報告の徴収)

第23条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者、一般廃棄物処理業者又は浄化槽清掃業者から廃棄物の保管、処理等に関し、必要な報告を求めることができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第1条第2号に定める日から施行する。