(趣旨)

第1条　市長は、休廃止鉱山に係る鉱害防止を図るため、予算の定めるところにより、紀州鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理に要する経費に対し、補助金を交付するものとし、その交付については、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほかこの告示に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　前条の経費のうち補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及びこれに対する補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金交付先)

第3条　市は、前条の補助金を坑廃水処理事業者(以下「補助事業者」という。)へ交付するものとする。

(交付の申請)

第4条　規則第5条の規定による申請は、補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし毎年度7月20日までに市長に提出しなければならない。

(添付書類)

第5条　前条の補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(補助条件等)

第6条　規則第7条の規定による条件は、次のとおりとする。

(計画変更承認の通知等)

第7条　市長は、前条第1号及び第2号の承認をしたときは、計画変更承認通知書(様式第7号)、前条第3号の承認をしたときは、完了延期承認書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定通知)

第8条　規則第8条の規定による通知は、補助金交付決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(申請の取下げ)

第9条　第4条に規定する申請を取下げのできる期間は、交付決定の通知を受けた日から起算して10日を経過した日までとする。

(着手又は再開の届出)

第10条　補助事業者は、交付決定に基づき補助事業に着手したとき及び承認を受けて中止した補助事業を再開したときは、着手及び再開届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第12条の規定による実績報告は、実績報告書(様式第12号)に事業の概要(様式第13号)、事業報告書(様式第14号)及び事業費決算書(様式第15号)を添付して、事業を完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌会計年度の4月10日のいずれか早い期日までにしなければならない。

(確定の通知)

第12条　規則第13条の規定による確定の通知は、確定通知書(様式第16号)により行うものとする。

(支払請求)

第13条　補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた後、補助金精算払請求書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金に関する事業は、「工事費補助金交付要綱」及び「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱施行細則」の規定の例によるものとする。