2　市長は、前項の規定により公募するに当たっては、専用住宅の設置場所、戸数、規格、使用料、入居者資格、申込方法、入居者の決定方法、入居時期その他必要な事項を公示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者は、入居することができない。

2　前項の申込みをすることができる者は、一世帯につき一人に限る。

3　入居の申込みをした者の数が入居させるべき専用住宅の戸数以下の場合は、当該者を入居者として決定し、当該戸数を超える場合は、抽選により入居者を決定するものとする。

4　市長は、前項の規定により入居者を決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　入居の申込みをした者の数が入居させるべき専用住宅の戸数以下の場合は、当該者を入居者として決定し、当該戸数を超える場合は、申込みの先着順により入居者を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により入居者を決定したときは、その旨を入居決定者に対し通知するものとする。

4　入居決定者のうち1月以上専用住宅を使用する場合は、市長が別に定める熊野市お試し住宅定期賃貸借契約を結ぶものとする。

2　市長は、前項の規定により入居補欠者を決定するときは、抽選により、当該補欠者となるべき者及び入居者となるべき順位を定めるものとする。

3　市長は、次項に規定する入居補欠者の補欠の有効期間内に、入居決定者が専用住宅に入居せず、又は入居者が当該専用住宅を立ち退き、若しくは第24条第2項の規定により専用住宅を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちから、前項の規定により定められた入居者となるべき順位に従い、入居者を決定するものとする。

4　入居補欠者の補欠の有効期間は、公募の都度、市長が定める。

5　本条の規定は、お試し住宅に関して適用しない。

2　市長は、入居決定者が前項の規定による期限までに同項の手続をしないことについてやむを得ない事情があると認めるときは、期日を指定して当該期限を延長することができる。

3　市長は、第1項の規定にかかわらず、入居決定者について特別の事情があると認めるときは、請書に連帯保証人の署名を必要としないこととし、又はその敷金の額を減免し、若しくはその徴収を猶予することができる。

4　市長は、第1項の手続を完了した者に対し、専用住宅の使用を許可し、入居日を指定する。

5　市長は、正当な理由がなく第1項又は第2項の期限までに第1項の手続を行わない者に対しては、専用住宅の入居者の決定を取り消すことができる。

6　入居決定者は、第4項の規定により指定された入居日から30日以内に専用住宅の使用を開始しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項の使用許可の期間は、U・I・Jターン者にあっては2年とし、お試し住宅として使用する者にあっては2日以上6月以下とする。

3　前2項に定める事項についてのU・I・Jターン者の入居決定者に対する説明は、規則で定めるところにより行うものとする。

4　前項の説明を受けた入居決定者は、規則で定めるところにより、当該説明を受けた旨を証する書類を提出しなければならない。

5　U・I・Jターン者に専用住宅の使用を許可した場合において、市長は、規則で定めるところにより、その期間の満了の1年前から6月前までの期間に、当該専用住宅の入居者に対して当該期間の満了により当該許可が効力を失う旨の通知をしなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、専用住宅の使用料を改定することができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、当該明渡しの日)までに、その月分の使用料を納付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、入居者は、使用期間が1月以下の場合は入居日の3日前までに使用料を納付しなければならない。

4　前2項の場合において、その納期限が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその納期限とする。

5　入居者が新たに専用住宅に入居した場合又は専用住宅を明け渡した場合において、使用期間が1月以上であり、かつ、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料の額は、日割計算により算出した金額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

6　使用期間が1月に満たない場合において、入居者が専用住宅を明け渡したときは、入居者は、既に納付した使用料について還付を請求することができない。

2　前項の使用料の減免の額及び徴収の猶予期間は、市長が実情を考慮して定めるものとする。

3　第1項の使用料の徴収の猶予期間は、6月を超えることができない。

4　入居者は、第1項の規定により使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。

5　第1項の規定により使用料を減免し、又はその徴収を猶予する場合の基準は、規則で定める。

2　第8条第3項の規定により、敷金を減免し、又はその徴収を猶予する場合については、前条の規定を準用する。

3　敷金の額が未納の使用料又は損害賠償金を償うに足りない場合は、入居者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用その他入居者の共同の利便のための費用の財源に充てるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき理由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従って、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者又は同居者の責めに帰すべき理由により専用住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、入居者は、これを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項ただし書による承認において、入居者が専用住宅明渡し時に自己の負担により原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、速やかに専用住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から当該請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に年5パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、当該請求の日の翌日から当該専用住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

2　監理員は、市職員のうちから、市長が任命する。

3　市長は、監理員の職務を補助させるために必要があると認めるときは、U・I・Jターン者専用住宅等管理人(以下次項において「管理人」という。)を置くことができる。

4　前3項に規定するもののほか、監理員及び管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　入居者は、第23条第1項ただし書の規定により専用住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の負担により原状回復又は撤去を行わなければならない。

3　第1項の規定による検査に従事する者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　入居者が前項の規定に違反し、市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用されている専用住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該専用住宅の入居者又は同居者の承諾を得なければならない。

3　前条第3項の規定は、第1項の規定による検査に従事する者に準用する。

4　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の熊野市I・Jターン者専用住宅条例(平成15年熊野市条例第31号。以下「合併前の条例」という。)の規定により入居決定者又は入居補欠者になった者については、入居決定者の有効期間又は入居補欠者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった家賃等の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。