(趣旨)

第1条　この条例は、団体営土地改良事業及び農業総合対策事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定に基づいて徴収する分担金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(分担金の額及び賦課基準)

第2条　分担金の総額は、当該事業に要する経費のうち、国又は県から受ける補助金を除いた額に別表に定める率を乗じた額の範囲内において、当該事業の施行により受けるべき利益を勘案して市長が定める。

(分担金の納付義務者)

第3条　前条の規定により算出した分担金は、法第36条に規定する者から徴収する。

(分担金の徴収方法)

第4条　前条の分担金は、市長の定める納入通知書に基づき、指定する期日までに納入しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、納付者の申出により分割徴収することができる。

(賦課徴収の延期等)

第5条　市長は、災害その他の理由により分担金の徴収を著しく困難と認めたときは、徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。