(目的)

第1条　この条例は、本市の森林資源の保全開発と生産性の向上を図り、市民の生産基盤の増大と市財政の基盤強化を図るとともに、治山、治水の効用を高めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施地域)

第3条　分収造林事業の実施地域は、熊野市紀和町の区域内の市有林地とする。

(期間)

第4条　分収造林の貸付期間は、立木一代限りとし、最高50年を限度とする。ただし、貸付期間内においても皆伐し、又は立木(本数)及び貸付面積の80パーセント以上伐採した場合は、分収林権利者の権利は消滅する。

(申請資格者)

第5条　分収造林の申請資格者は、原則として、市内に居住する市民又は市内に事務所を有する法人とする。

(申請の手続)

第6条　植栽者は、分収造林を希望する場合、別に定める申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、同一の分収造林地区に希望する者が2人以上ある場合は、選考のうえ決定する。

(諾否の決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受け付けてから遅くとも6か月以内にその諾否を申請人に通知するものとする。

(承認手数料及び仮証)

第8条　分収造林を承認された場合、植栽者は承認手数料として、別表第1に定める金額を納入しなければならない。ただし、当該土地に既生の立木があるときは、立木対価の80パーセントに相当する額(植栽に際し伐採する場合は全額)を併せて納入しなければならない。

(植栽期間)

第9条　植栽者は、承認を受けた日から2年以内に植林を完了しなければならない。ただし、特別の事情があり、市長が許可した場合は、1年を限度として植林期間の延長を認めるものとする。

(分収造林権利証券の交付)

第10条　植栽者は植林を完了したときは、別に定める書類により、市長にその旨を届け出なければならない。

(経費の負担)

第11条　証券交付に至るまでの諸経費は、原則として植栽者の負担とし、証券交付と同時に納入しなければならない。

(公用又は公共用のための措置)

第12条　分収林権利者は、分収造林地内において公用又は公共の用に供する必要が生じた場合は、第4条の期間内であっても、市長の求めに応じ解約又は変更しなければならない。

(分収率)

第13条　分収林権利者の分収率は、評価額に対して80パーセントとする。ただし、特別の事情のある分収造林については、80パーセント以下の分収率で定めをすることができる。

(評価届及び手続)

第14条　分収林権利者は、立木を伐採(災害その他事情のいかんを問わず、主伐・択伐・利用間伐等をいう。)しようとするときは、別に定める書類に印鑑証明書を添えて市長に届け出なければならない。

(伐採制限と分担金の納入)

第15条　分収林権利者は、前条の評価に基づく分収金を納入しなければ、伐採することができない。

(評価に対する異議の申立の場合の処置)

第16条　市長は、第14条第2項の評価額に対し、原則として異議の申立ては認めない。ただし、特別の事情があると認めた場合は、再審査又は一般公入札をすることがある。

(条例違反の措置)

第17条　条例違反による伐採については、第15条に基づく分収金のほか違約金として評価額の100分の30以内の額を徴収することができる。

(権利の譲渡等)

第18条　分収林権利者は、譲渡、相続、贈与その他の理由により名義等の表示変更をする場合は、別に定める書類に証券及び印鑑登録証明書を添えて市長に申し出て承認を得るとともに、別表第2に定める登録料を納入しなければならない。

(遺産相続)

第19条　分収林権利者は、前条第1項の相続のうち昭和22年5月3日以後の遺産相続で、民法の一部を改正する法律(昭和22年法律第222号)の共同相続によらない相続で名義等の表示変更を行う場合は、関係親族の印鑑証明書とともに、別に定める書類を市長に届け出なければならない。

(証券の再交付)

第20条　分収林権利者は、証券を紛失し、又は汚損した場合には、速やかにその理由を付して市長に届出て、再交付を受けなければならない。

(分収林所有者の義務等)

第21条　分収林権利者は、誠意をもって適切な撫育及び管理に努める義務を負うものとし、必要に応じ市長はこれらのことに関し、指導し、及び監督するとともに、指示に従わないときは、その権利を取り消すことができる。

(訴訟)

第22条　この条例に基づく訴訟は、津地方裁判所熊野支部において行う。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。