2　前項の規定にかかわらず、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての占用料の額は、前項本文の規定により算定した額(その額が100円に満たない場合にあっては、かっこ書により100円とする前の額とし、100円以上のもので10円未満の端数が生じる場合にあっては、別表備考第6号の規定によりその端数を切り捨てる前の額)に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円とし、100円以上のもので10円未満の端数が生じる場合にあっては、その端数は切り捨てる。)とする。ただし、前項ただし書の規定により算定することとなる場合にあっては、各年度の占用料の額(その額が100円以上のもので10円未満の端数が生じる場合にあっては、別表備考第6号の規定によりその端数を切り捨てる前の額)に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円とし、100円以上のもので10円未満の端数が生じる場合にあっては、その端数は切り捨てる。)の合計額とする。

2　前項に規定するもののほか、市長が特に必要と認めた場合は、前条に定める占用料の額を減免することができる。

2　前項の延滞金は、その額が100円未満であるときは、徴収しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の熊野市道路占用料徴収条例(昭和52年熊野市条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第2条の規定にかかわらず、平成10年4月1日前に合併前の熊野市道路占用料徴収条例(昭和52年熊野市条例第12号)による占用の許可を受けた物件で同日以後引き続いて占用するもの(平成10年4月1日以後占用の期間の満了により引き続いて占用の許可を受けたものを含む。以下「継続物件」という。)に係る平成17年度以後の各年度分の占用料の額は、当該継続物件に係る当該年度分の占用料として別表の規定により算定して得た額が、当該継続物件に係る前年度分の占用料に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料の額」という。)を超える場合には、当該調整占用料の額とする。

4　第2条の規定にかかわらず、合併前の紀和町において平成10年4月1日前に法及び令の規定により占用の許可を受けた物件で同日以後引き続いて占用するもの(平成10年4月1日以後占用の期間の満了により引き続いて占用の許可を受けたものを含む。)に係る平成18年度以後の各年度分の占用料の額は、平成10年4月1日前において合併前の熊野市道路占用料徴収条例の例により占用料の徴収を受けていたものとみなし、前項の規定の例により算定して得た額とする。

5　合併前の紀和町において平成10年4月1日以後に法及び令の規定により占用の許可を受けた物件で同日以後引き続いて占用するもの(平成10年4月1日以後占用の期間の満了により引き続いて占用の許可を受けたものを含む。)に係る平成18年度以後の各年度分の占用料の額は、この条例第2条を適用して算定して得た額とする。

6　第2条の規定にかかわらず、合併前の紀和町において平成17年10月31日までに法及び令の規定により占用の許可を受けた物件で、当該許可の期間が平成18年4月1日以後まで継続しているものに係る占用料は、平成18年3月31日までの期間に相当するものに限り、徴収しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。