(趣旨)

第1条　この告示は、国土調査法(昭和26年法律第180号)第6条第2項の規定に基づき、地籍調査の実施に関する作業について、必要な事項を定めるものとする。

(推進委員)

第2条　地籍調査作業規程準則(昭和32年総理府令第71号。以下「準則」という。)に基づく一筆地調査を円滑に実施するため、市長は、推進委員を委嘱するものとする。

(作業班)

第3条　市長は、準則第7条第1項の規定により作業班を編成する。

(筆界)

第4条　筆界は、慣習及び筆界に関する文書等を参考とし、利害関係者協議のうえ決定するものとする。

第5条　前条の筆界決定において利害関係者の意見の相違する場合には、作業班の意見を求めるものとする。

(その他)

第6条　この告示に定めのないものについては、準則による。