(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)及び都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号)に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(住民1人当たりの敷地面積の基準)

第2条　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(配置及び規模の基準)

第3条　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、その配置及び規模の基準を次のとおりとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第4条　一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。

(運動施設の敷地面積に関する基準)

第4条の2　一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(名称及び位置)

第5条　都市公園の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(行為の制限)

第6条　都市公園内において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者(以下「設置者等」という。)の当該許可に伴う行為については、この限りでない。

(行為の禁止)

第7条　都市公園内においては、何人も次に掲げる行為をしてはならない。ただし、設置者等又は前条第1項若しくは同条第2項の許可を受けた者の当該許可に伴う行為については、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第8条　市長は、都市公園を構成する物の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合、都市公園内における工事のためやむを得ないと認められる場合又は都市公園の管理上必要であると認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、都市公園の全部又は一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設の使用等)

第9条　市の管理する公園施設のうち有料で使用させる公園施設(以下「有料公園施設」という。)は、別表第2に掲げるとおりとする。

(有料公園施設の休業日)

第10条　有料公園施設の休業日は、次のとおりとする。

(使用時間)

第11条　有料公園施設の使用時間は、別表第2とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは変更することができる。

(許可申請書の記載事項)

第12条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第13条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第14条　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは同条第3項の許可を受けようとする者(公園施設を管理しようとする者又は公園施設の管理の許可を受けた事項を変更しようとする者を除く。)は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第15条　設置者等又は第6条第1項若しくは同条第2項の許可を受けた者は、別表第3に掲げる額の使用料を当該許可を受けた際納付しなければならない。ただし、当該許可に係る設置管理又は行為の期間(以下「使用期間」という。)が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降に係る使用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに納付しなければならない。

(使用料の還付及び減免)

第16条　市長は、法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第6条第1項若しくは同条第2項又は第9条第2項の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの使用をすることができなくなった場合は、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(監督処分)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は行為の中止若しくは原状回復を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示方法等)

第18条　法第27条第5項の規定による工作物等の保管に係る公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法等)

第19条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(届出)

第20条　次に掲げる場合には、当該行為をした者は、規則で定めるところにより、市長にその旨を届け出なければならない。

(公園予定区域等)

第21条　第6条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第1条第2号に定める日から施行する。