(趣旨)

第1条　この告示は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めるため、三重県木造住宅耐震補強等事業費補助金交付要領(平成29年制定。以下「県交付要領」という。)に基づき、熊野市が行う木造住宅耐震診断事業及び概算の耐震補強工事費に関する情報提供事業(以下「耐震診断等事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象建築物)

第3条　耐震診断等事業の対象となる建築物は、県交付要領第2条第1号に規定する旧基準木造住宅の要件を満たす住宅とする。

(申込手続等)

第4条　前条の対象建築物の所有者又は所有者の同意を得た居住者で耐震診断等を希望する者は、耐震診断等申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(診断者の派遣等)

第5条　市長は、前条第2項の耐震診断等決定通知書を交付した者(以下「対象者」という。)に対し、耐震診断者を派遣するものとする。

(診断の中止等)

第6条　対象者は、耐震診断等を中止し、又は変更しようとするときは、耐震診断等中止(変更)届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(診断決定の取消し)

第7条　市長は、対象者が次のいずれかに該当する場合は、耐震診断者の派遣を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。