(目的)

第1条　この告示は、自主防災組織の強化による災害に強いまちづくりを目的として、熊野市自主防災組織補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象となる経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる防災資機材の購入、修繕等に要する経費とする。ただし、既に所有している防災資機材について適切な維持管理が行われなかったことが原因による購入、修繕等は補助対象経費としない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の2分の1に相当する額とし、1の自主防災組織について、1年度当たりその上限は、10万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織の代表者は、熊野市自主防災組織補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付の決定をし、熊野市自主防災組織補助金交付決定通知書(様式第2号)により前条の申請した者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　前条の規定による補助金の決定を受けた自主防災組織の代表者は、熊野市自主防災組織補助金請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に請求しなければならない。

(防災資機材の管理等)

第8条　自主防災組織の代表者は、当該補助金の対象となった防災資機材の維持及び管理に十分に注意を払い、これを第三者に譲渡してはならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その決定を取り消すとともに、その者から既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるものほか、必要な事項は、別に定める。