2　前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である場合には、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。

2　前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順序により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年11月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日までの合併前の熊野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年熊野市条例第28号)又は紀和町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年紀和町条例第8号)(以下これらの条例を「合併前の条例」という。)の規定による未支給の退職報償金については、なお合併前の条例の規定の例による。

3　新市設置の日において、合併前の熊野市及び紀和町の非常勤の消防団員であって、引き続き新市の非常勤の消防団員に任命された者の勤務年数は通算するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の熊野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成18年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の熊野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。