(目的)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号)に基づく救急業務を行うために必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(救急隊の編成及び配置)

第2条　救急隊は、救急自動車(以下「救急車」という。)1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成する。ただし、救急業務の実施に支障がないものとして消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第50条に該当する場合には、救急車1台及び隊員2人をもって編成することができる。

(高規格救急自動車の配置)

第3条　消防長は、応急処置等の基準第6条第3項に規定する応急処置(以下「救急救命処置」という。)を行うために必要な構造及び設備を有する救急車(以下「高規格救急車」という。)を配置するよう努めるものとする。

(救急資器材)

第4条　救急車には、別表第1に掲げる救急救命処置、応急処置等に必要な資器材(以下「資器材」という。)を備えるよう努めるものとする。

(隊長及び隊員の任務)

第5条　隊長は、上司の命を受けて救急業務に従事し、所属隊員を指揮監督する。

(服装)

第6条　救急業務を行う場合における隊員の服装は、救急衣及び略帽を着用するものとし、安全確保する必要のあるときは、保安帽を着用するものとする。

(隊員の心得)

第7条　救急業務に従事する隊員は、次のことを心掛けなければならない。

(隊員の訓練)

第8条　消防署長(以下「署長」という。)は、隊員に対して救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に、教育訓練を行うよう努めなければならない。

(出場)

第9条　署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数、傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出場させなければならない。

(出場区域)

第10条　救急隊の出場区域は、熊野市、南牟婁郡及び応援協定区域内とする。ただし、消防長が必要と認めるときは、出場区域外についても出場させることがある。

(現場指揮)

第11条　救急隊が2隊以上出場する場合の現場指揮については、上級者又は先任者が指揮に当たる。

(現場活動)

第12条　救急隊は、現場到着と同時に必要に応じて応急処置を施し、適切な医療機関に搬送しなければならない。ただし、当該傷病者又はその関係者の希望による場合その他やむを得ない場合は、その他の医療機関に搬送し、又は傷病の程度により応急処置のみにとどめることができる。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第13条　救急隊は、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(搬送の制限)

第14条　救急隊は、傷病者を搬送することが傷病の程度を悪化させ、又は生命に危険を及ぼすおそれがあると認めるときは、医師に診断を依頼し、その指示によりこれを搬送するものとする。

(死亡者の取扱い)

第15条　救急隊は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(現場保存等)

第16条　救急隊は、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認めたときは、速やかにこの旨を警察署に連絡するとともに現場の保存及び証拠の保全に努めなければならない。

(関係者の同乗)

第17条　救急隊は、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(感染防止等の対策)

第18条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員、救急車等について直ちに所定の消毒を行い、この旨を署長に報告するとともに当該傷病者に対する医師の診断結果を確認するものとする。

(要保護者の取扱い)

第19条　署長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送したときは、必要に応じて要保護者搬送通知書(様式第1号)により同法第19条各項に定める機関に通知するものとする。

(医療機関への引継ぎ及び報告)

第20条　救急隊は、傷病者を搬送し、医療機関に引き渡した場合は、当該事実を確認する医師の署名又は押印を受けるとともに傷病名、傷病程度等について、当該医師の所見を聴し、救急出場報告書(様式第2号)に記録して報告するものとする。

(転院搬送)

第21条　現に、医療機関に収容されている傷病者を搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は、当該医療機関からの要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(連絡)

第22条　救急隊は、出場、現場到着、現場出発、病院到着等について、その都度消防本部指令室に連絡を行わなければならない。また、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第23条　災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(消毒)

第24条　署長は、次の各号に定めるところにより、救急車及び積載品の消毒を行わなければならない。

(消毒の標示)

第25条　署長は、定期消毒を実施したときは、消毒実施表(様式第5号)に記入し、消毒庫又は車内の見やすい場所に標示するものとする。

(非常救急業務計画)

第26条　非常災害時における救急業務計画は、別に定める。

(搬送証明)

第27条　署長は、傷病者又はその関係者から正当な目的をもって救急自動車による傷病者搬送証明願(様式第6号)があった場合は、救急自動車による傷病者搬送証明書(様式第7号)により証明することができる。

(救急報告)

第28条　救急業務に関する各種報告については、別表第2に掲げる区分による。

(住民に対する普及啓発)

第29条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(補則)

第30条　この規則に定めるもののほか、必要な事項について、消防長が別に定める。