2　前項のうち、市費に係る職員は別に定めるところにより、それぞれの職に応ずる職務に従事する。

2　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条の規定による学期は、次のとおりとする。

3　休業日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めた場合には、変更することができる。

2　前項の規定により出席すべき日数及び欠席日数のいずれにも算入しないものとして取り扱うことができる日数は、同項第1号に該当する場合においては、父母について7日、祖父母又は兄弟姉妹について3日、伯叔父母又は曽祖父母について1日とし、同項第2号から第4号までに掲げる場合においては、その都度必要と認められる日数とする。

3　前2項の規定は、第1項各号に掲げる事由により欠課した場合について準用する。

2　校長は、学校の行う修学旅行及び水泳については、その概要を添えて、実施10日前までに教育委員会の承認を得なければならない。

3　校長は、児童及び生徒が運動競技、キャンプその他行事等に参加するため、あらかじめ宿泊を予想されるときは、実施5日前までに教育委員会の承認を得なければならない。

2　職員、児童及び生徒が学校保健安全法施行規則第18条に定める疾病にかかり、若しくはそのおそれがある場合に校長が出勤停止又は出席停止を命じたときは、速やかにこれを教育委員会に報告しなければならない。これを解除したときも同様とする。

2　校長は、児童生徒が前項の行為を行い、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている状況にあるときは、教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

3　教育委員会の出席停止の適用の決定に当たっては、校長の判断を尊重しつつ、あらかじめ保護者等から意見聴取を行うものとする。

4　出席停止を命じる場合には、当該児童生徒の氏名、学校名、保護者の氏名、命令者である教育委員会名、命令年月日、出席停止の期間、出席停止の理由等について記載した文書で、保護者に対して行う。ただし、緊急を要する場合には、この限りではない。

5　出席停止の期間については2週間を超えないものとし、必要があればこれを更新することができる。ただし、この場合においても、その全期間が1月を超えないものとする。

2　校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

3　教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　分校を有する学校には、分校に関する前項に規定する職務をつかさどる教頭を置くことができる。

5　教頭は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

6　教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどる。

7　養護教諭は、児童又は生徒の養護をつかさどる。

8　事務職員は、事務をつかさどる。

9　教頭を置かない学校にあっては、校長は、教諭の中から、その職務を代理する1人を指名することができる。

2　前項に定める職員のほか、学校に必要な職員を置くことができる。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから委嘱する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関し、技術及び指導に従事する。

2　教務主任及び学年主任は、当該学校の教諭をもってこれに充てる。

3　保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭をもってこれに充てる。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり、及び指導・助言を行う。

5　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり、及び指導・助言を行う。

6　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭をもってこれに充てる。

3　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び指導・助言を行う。

4　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び指導・助言を行う。

2　主任等の任期は、当該年度間とする。ただし、翌年度以降において、同一職員を主任等に充てることを妨げない。

2　分校主任は、教諭をもってこれに充てる。

3　分校主任は、校長の監督を受け、分校に関する校務をつかさどる。

2　司書教諭は、教諭をもってこれに充てる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　調整監、総括主幹、主幹、主査、主任及び主事は、事務職員をもってこれに充てる。

3　調整監は、重要な事務の調整、共同学校事務室の統括室長に相当する業務及び共同学校事務室の室長の指導育成を行う。

4　総括主幹は、重要な事務の総括及び共同学校事務室の統括室長に相当する業務を行う。

5　主幹は、困難な事務及び共同学校事務室の室長に相当する業務を行う。

6　主査は、経験を必要とする複雑な事務及び共同学校事務室の業務別担当代表に相当する業務を行う。

7　主任及び主事は、定期的及び高度の知識を必要とする業務を行う。

8　調整監、総括主幹、主幹、主査及び主任を置く場合は、あらかじめ三重県教育委員会に協議するものとする。

2　校長は、前項第3号及び第10号については教育委員会に報告しなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議の運営に関し必要な事項は校長が定める。

2　学校運営協議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　教育委員会は共同学校事務室の拠点校及び対象学校を指定し、共同学校事務室は対象学校の事務職員をもって構成する。

3　各共同学校事務室には室長を置き、その補佐として室長補佐を置く。

4　室長は、当該共同学校事務室の室務をつかさどる。

5　共同学校事務室間の室務を統括し、隣接地域の共同学校事務室、関係機関との連絡調整及び共同学校事務室内の事務職員の指導育成を行うため、統括室長を置くことができる。

6　統括室長は当該組織の調整監又は総括主幹の中から、室長は当該組織の総括主幹又は主幹(総括主幹及び主幹がいない場合にあっては、当該組織の事務職員(調整監を除く。))をもってこれに充てる。

7　共同学校事務室の所掌する事務は、次のとおりとする。

8　共同学校事務室の運営及び業務等に関し必要な事項は、熊野市立小中学校事務処理等規程(令和5年熊野市教育委員会訓令第5号)の定めるところによる。

2　やむを得ない理由により、前項の期間内に赴任できないときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

2　職員が出張用務を終えて帰校したときは、その状況を速やかに文書又は口頭をもって所属長に報告しなければならない。

3　校長は、引き続き20日を超える休暇を承認したときは、教育委員会に報告しなければならない。校長の休暇の期間が引き続き5日を超えるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

4　職員が休暇の承認を得た場合を除き、正規の勤務時間中に勤務できないとき(以下「欠勤」という。)は、あらかじめ校長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由により事前に届け出ることができないときは、その理由をつけて速やかに届け出なければならない。

5　校長は、前項に規定する欠勤が引き続き20日を超える場合(校長にあっては5日)には教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の移動分については、施設にあってはその都度、設備にあっては毎年度末、別に定める様式により教育委員会に報告しなければならない。

2　前項第1号及び第2号は永久保存とし、他の表簿は5年間保存しなければならない。

3　学校が廃止されたときは、法令及び第1項に定める表簿の保存は、教育委員会又は教育委員会の指定するものが保存する。

2　公印は、校長又は校長の指定した者が保管する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の学校の管理に関する規則(昭和33年熊野市教育委員会規則第5号)又は学校の管理に関する規則(昭和49年紀和町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月18日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。