(趣旨)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、熊野市立公民館(以下「公民館」という。)の設置、管理及び職員に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(分館の設置)

第3条　前条に規定する公民館にそれぞれ別表第2に掲げる分館を設置する。

(職員)

第4条　公民館に公民館長(以下「館長」という。)を置くほか、主事その他必要な職員を置くことができる。

(休館日)

第5条　公民館の休館日は、毎週日曜日(中央公民館は毎週月曜日)及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から翌年1月3日までとする。

(開館及び閉館)

第6条　公民館並びに分館の開館及び閉館の時刻は、次のとおりとする。ただし、必要がある場合には、教育委員会は、その時刻を変更することができる。

(使用の許可)

第7条　公民館を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、公民館の使用を許可してはならない。

(使用許可の取消し等)

第9条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は公民館の管理上特に必要があると認めるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

第10条　使用者は、使用するため特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、使用を終えたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。使用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、また同様とする。

(損害賠償の義務)

第12条　使用者が故意又は過失により施設及び設備を損傷し、又は滅失したときは、使用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。