(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、熊野市総合グラウンド(以下「総合グラウンド」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　総合グラウンドの名称及び位置は、次のとおりとする。

(休業日)

第3条　総合グラウンドの各施設における休業日は、別表第1のとおりとする。ただし、熊野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用の時間)

第4条　総合グラウンドの使用時間は、別表第2のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、変更することができる。

(使用の許可)

第5条　総合グラウンドを使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、総合グラウンドの使用を許可しない。

(使用料)

第7条　総合グラウンドの施設を使用しようとする者は、別表第3及び別表第4によりそれぞれ算定した額の合計額の使用料を前納しなければならない。ただし、やむを得ない事情により前納できないときは、教育委員会の承認を受けて使用後に納付することができる。

(使用料の減免)

第8条　市長は、国、地方公共団体及びその機関が使用する場合又は特別の事情があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(許可の取消し等)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用の条件を変更することができる。

(特別の設備)

第10条　使用者は、総合グラウンドに特別の設備をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、総合グラウンドの使用が終わったとき又は第9条の規定により使用を停止され、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに使用した施設又は設備を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　使用者は、総合グラウンドの施設若しくは設備を損傷し、又は滅失したときは、市長の定めるところにより速やかに原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第1条第2号に定める日から施行する。