(趣旨)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、熊野市水道事業の給水についての料金及び給水装置の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持することについて必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、熊野市水道事業の設置等に関する条例(平成17年熊野市条例第168号)第2条第2項に規定する給水区域とする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の所有者の代理人)

第5条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めるときは、給水装置の所有者はこの条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(総代人の選定)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第7条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についてもこの条例に定める責めを負わなければならない。

(水道使用者等の給水装置管理上の責任)

第8条　水道の使用者又は総代人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は、善良な注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置の新設等の申込み)

第9条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去工事(以下「給水装置工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の施行)

第10条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の規定により指定をした指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適正に行うため、配水管分岐から水道メーターまでの間の給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事の費用負担)

第12条　給水装置工事に要する費用は、申込者の負担とする。ただし、管理者が市の費用で施行することを適当と認めたものについては、この限りでない。

(工事費の算出方法)

第13条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第14条　管理者に給水装置工事を申し込む者は、設計により算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、修繕工事その他で管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水装置の変更)

第15条　配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくても管理者が施行することができる。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(水道メーターの設置)

第17条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの保管)

第18条　メーターは、管理者が設置して水道使用者等に保管させる。ただし、口径100ミリメートル以上の給水管に設置するメーターについては、給水装置の所有者が設置し管理しなければならない。

(水道の使用、中止及び変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　給水装置の機能又は水質について、使用者又は所有者から検査の請求があったときは、管理者がこれを行い、検査の結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、別表により算定した金額の合計額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第24条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者はこれを変更することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第25条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定し、又はその用途の適用を定める。

(特別な場合における料金の算定)

第26条　月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、次のとおりとする。

第27条　老齢世帯(これに準ずると管理者が認める世帯を含む。)で1月の使用水量が基本水量の2分の1以下の世帯にあっては、基本料金を2分の1とする。

(料金の前納)

第28条　臨時給水その他で管理者が必要であると認めたときは、給水装置の使用申込みの際管理者が定める料金を前納させることができる。

(用途その他の認定)

第29条　用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、管理者がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第31条　手数料は、次の区分により申込者から申込みの際徴収する。ただし、管理者が特に理由があると認めたときは、申込み後に徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第32条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(新規給水加入金)

第33条　給水装置の新設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。以下本条において同じ。)をしようとする者から、次の区分による額の新規給水加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。ただし、改造をする場合の加入金の額は、新口径に対応する加入金の額と旧口径に対応する加入金の額の差額とする。

(給水装置の検査等)

第34条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合又は管理上必要があると認めたときは、給水管を切断することができる。

(管理者の責務)

第38条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2に規定するところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第41条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　市長は、詐欺その他不正の行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(熊野市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

第6条　第29条の規定による改正後の熊野市水道事業給水条例(以下この条において「改正後の条例」という。)別表の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第1条第2号に定める日から施行する。

(熊野市水道事業給水条例に関する経過措置)

第6条　第25条の規定による改正後の熊野市水道事業給水条例(次項において「改正後の条例」という。)別表の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から施行日の属する月の末日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。