(目的)

第1条　この告示は、ひとり親家庭の父又は母に対し、予算の範囲内において、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)を支給することにより、ひとり親家庭の父又は母の主体的な能力開発の取組みを支援し、もってひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　訓練給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、市内に住所を有するひとり親家庭の父又は母であって、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(対象講座)

第3条　訓練給付金の対象となる講座(以下「対象講座」という。)は、次のとおりとする。

(支給額等)

第4条　訓練給付金の支給額は、支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用(以下「教育訓練経費」という。)の10分の6に相当する額から雇用保険法による一般教育訓練給付金の支給額を差し引いた額(当該額に10円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、当該額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし、1万2千円を超えない場合は支給しないものとする。

(事前相談の実施)

第5条　市長は、対象講座の受講を希望する者に対しては事前相談を実施し、対象者としての要件を満たしているかについて把握するものとする。

(対象講座の指定申請)

第6条　訓練給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ受講しようとする講座について熊野市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付対象講座指定申請書(様式第1号。以下「対象講座指定申請書」という。)を提出し、受講開始前に市長の指定を受けなければならない。

(対象講座の指定)

第7条　市長は、対象講座指定申請書を受理したときは、支給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

(支給申請)

第8条　申請者は、対象講座を修了した日の翌日から起算して30日以内に、熊野市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第4号。以下「支給申請書」という。)を提出しなければならない。

(支給決定)

第9条　市長は、支給申請書を受理したときは、支給要件等を調査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

(訓練給付金の請求)

第10条　前条の規定により、支給の決定の通知を受けた申請者は、熊野市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金請求書(様式第7号)を提出しなければならない。

(訓練給付金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により訓練給付金の支給を受けた者があるときは、その者から支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。