2　訓練促進費の支給は、月単位とし、原則として申請のあった日の属する月以降の各月において支給するものとする。

3　一時金の支給については、修了日を経過した日以後に支給する。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　市長は、事前相談において、当該ひとり親家庭の父又は母の養成機関における単位の取得状況の把握及び生活水準の聴取等を行い、当該資格の取得見込み及び訓練促進費等の支給の必要性について十分確認するものとする。

2　前項の規定による申請は、訓練促進費にあっては修業を開始した日以後に、修了支援給付金にあっては修了日から起算して30日以内(やむを得ない事由がある場合を除く。)に行わなければならない。

3　訓練促進費を申請する場合の支給申請書には、次の書類を添付しなければならない。

4　修了支援給付金を申請する場合の支給申請書には、次の書類を添付しなければならない。

5　前2項の規定により添付すべき書類等については、公簿等によって確認することができる場合は、これを省略することができる。

2　市長は、支給決定を行った場合には、熊野市ひとり親家庭高等職業訓練促進費等支給通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により、支給の決定の通知を受けた申請者は、熊野市ひとり親家庭高等職業訓練促進費等請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、訓練促進費の支給を取り消すときは、熊野市ひとり親家庭高等職業訓練促進費支給取消通知書(様式第5号)により受給者に通知するものとする。

3　訓練促進費は、支給要件に該当しなくなった日の属する月まで支給するものとする。

2　市長は、受給者の支給額が変更になったときは熊野市ひとり親家庭高等職業訓練促進費支給変更通知書(様式第7号)により受給者に通知するものとする。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の熊野市ひとり親家庭高等技能訓練促進費事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に養成機関において修業を開始した者について適用し、同日前に修業を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に訓練促進費等の支給を受けている者に係る支給期間、支給額等については、なお従前の例による。

この告示は、平成21年6月5日から施行する。

この告示は、平成23年2月11日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項第1号の規定については、この告示の施行の日以後に修業を開始した者について適用し、平成24年3月31日以前に修業を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の熊野市ひとり親家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請について適用し、同日前になされた手続きその他の行為については、なお従前の例による。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の各要綱等の規定に基づいて提出されている申請書等は、この告示による改正後の各要綱等の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の各要綱等の規定に基づいて作成されている用紙は、この告示による改正後の各要綱等の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。