(設置)

第1条　市内文化資源の積極的活用と水田農業振興対策を有効的に推進し、都市住民と一体となってその景観の保護を行うと伴に、都市交流の研修の場とし、もって地域の活性化を図ることを目的として、交流促進のための施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　施設の管理は、熊野市公の施設に関する指定管理者の指定手続に関する条例(平成18年熊野市条例第2号)の定めるところにより、市長が指定した法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(休業日)

第5条　施設の休業日は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、指定管理者が施設の管理運営上特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、休業日を設けることができる。

(利用時間)

第6条　施設の利用時間は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が施設の管理運営上特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用の許可)

第7条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　前条の規定により施設を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を許可しないものとする。

(目的外利用等の禁止)

第9条　第7条の規定により施設の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は施設の管理上特に必要があると認めるときは、利用の許可に係る条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第11条　利用者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納入しなければならない。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、前条の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第13条　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、施設の利用が終わったとき、又は第10条第1項の規定により利用を停止され、若しくは利用の許可を取り消されたときは、速やかに施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　利用者は、施設及び設備等を損傷し、又は滅失させたときは、市長の認定によりその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。