(目的)

第1条　この告示は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号の規定に基づき、屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、熊野市とする。

(事業内容)

第3条　この事業は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動を支援する事業(以下「支援事業」という。)とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、屋外での移動に著しい制限のある視覚障害児(者)、全身性障害児(者)(肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の一級に該当する者であって両上肢及び両下肢の機能の障害を有するもの又はこれに準ずる者をいう。)、知的障害児(者)及び精神障害児(者)とする。

(利用の申請及び決定)

第5条　この事業を利用しようとする障害者及び障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(支援事業を提供する者)

第6条　支援事業を提供する者は、おおむね次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たさなければならない。

(利用者負担額)

第7条　この事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、この事業に要する費用のうち、1割を負担するものとし、当該負担額を指定事業者に支払う。ただし、第3条第2項第2号により利用する場合は、一人の利用者につき30％の減算を行う。

(利用単価)

第8条　利用単価は、法第29条第3項の厚生労働大臣が定める基準により算定した額のうち、移動支援(身体介護あり)は通院介助(身体介護を伴う場合)、移動支援(身体介護なし)は通院介助(身体介護を伴わない場合)の単価に準じる。ただし、第3条第2項第2号による場合は、一人の利用者につき30％の減算を行う。

(利用に係る経費の支弁)

第9条　市は、指定事業者に対して、利用単価から利用者負担額を差し引いた額を支弁するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。