(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業所の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び三重県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年三重県条例第21号。以下「県指定基準」という。)の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の要件及び手続)

第3条　基準該当障害福祉サービスに係る基準該当障害福祉サービス事業者の登録は、県指定基準に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、その基準に従って事業を継続的に運営し、サービスを提供できるものが、申請を行うことによりこれを行うものとする。

(登録審査)

第4条　市長は、前条に規定する登録の申請があったときは、指定障害福祉サービス基準に基づき登録審査を行い、登録を認めた申請者に対し基準該当障害福祉サービス事業者登録決定通知書(様式第2号)を、登録を認めない申請者に対し基準該当障害福祉サービス事業者登録却下通知書(様式第2号)を遅滞なく送付するものとする。

(変更の届出等)

第5条　前条の規定により登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、第3条第2項の規定に基づき市長に提出した申請書及び添付書類の記載内容に変更があったときは、遅滞なく、基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費の支給)

第6条　市長は、支給決定障害者等が、登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めたときは、特例介護給付費を支給する。

(特例介護給付費の支給申請)

第7条　支給決定障害者等は、特例介護給付費の支給を受けようとするときは、特例介護給付費支給申請書(様式第5号)に特例介護給付費の対象となる費用の支払を証明する書類その他市長が必要と認めたものを添付して市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費の代理受領)

第8条　登録事業者が、支給決定障害者等に基準該当障害福祉サービスを提供し、法第30条第1項各号に該当した場合に支給される特例介護給付費の支給要件を満たした場合のうち、当該支給決定障害者等が当該登録事業者に受給者証を提示し、特例介護給付費の受領を当該登録事業者に委任したときは、当該登録事業者は、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用のうち、当該特例介護給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　市長は、特例介護給付費の支給に関して必要があると認めたときは、法第48条に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業員(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所(以下「基準該当事業者」という。)について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　市長は、登録事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第4条の登録を取り消すものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　市長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを三重県知事に提供するものとする。

(公告)

第12条　市長は、登録事業者に関し、第4条の規定により登録を行ったとき、第5条の規定により変更の届出がなされたとき又は第11条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。