(趣旨)

第1条　この告示は、熊野市国民健康保険条例(平成17年熊野市条例第93号)第5条に規定する出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の支給に当たり、被保険者が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)に規定する助産所(以下「医療機関等」という。)において出産費用を支払う負担を軽減するため、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取ること(以下「受取代理」という。)について必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　出産育児一時金受取代理を利用することができる者は、次の各号のいずれの要件にも該当する者とする。

(支給の申請)

第3条　出産育児一時金受取代理により出産育児一時金の支給を受けようとする前条に定める対象者(以下「対象者」という。)は、医療機関等の同意を得た後、熊野市国民健康保険出産育児一時金請求書(事前申請用)(様式第1号。以下「申請書」という。)に被保険者証及び母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定に基づき交付された母子健康手帳その他出産予定日を証する書類を添えて、出産予定日前1月以内に市長に提出しなければならない。

(承認又は不承認の決定)

第4条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、これを審査し、出産育児一時金受取代理の承認又は不承認の決定を行うものとする。

(承認等の通知)

第5条　市長は、前条の規定に基づく承認の決定をしたときは、熊野市国民健康保険出産育児一時金受取代理承認決定通知書(様式第2号)により、不承認の決定をしたときは熊野市国民健康保険出産育児一時金受取代理不承認決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(必要書類の提出)

第6条　医療機関等は、前条第2項の規定に基づく承認の通知があった場合は、出産の事実後速やかに、申請者又は出産した被保険者に交付した分娩費請求書の写し及び出生証明書の写しを、市長に提出するものとする。

(利用の廃止)

第7条　第4条の規定に基づく承認を受けた者(以下「受取代理利用者」という。)は、受取代理利用者の世帯に属する被保険者が、出産前において受取代理人である医療機関等以外で出産することとなった場合は、熊野市国民健康保険出産育児一時金受取代理廃止届出書(様式第5号)により、市長に届出しなければならない。

(支給)

第8条　市長は、第6条に規定する必要書類の提出を確認したときは、速やかに出産育児一時金を支給するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。