(目的)

第1条　高齢者の介護予防として、高齢者向けのトレーニングマシンを使用した訓練によって、運動機能の低下を防止し、日常生活動作を改善するとともに、それに伴う行動の変容によって、生活の質の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、熊野市とする。ただし、事業の一部又は全部を市が適当と認める社会福祉法人等に委託することができる。

(対象者)

第3条　市内に居住する65歳以上の高齢者で、第1条の目的を理解し、次に掲げる要件のすべてに該当する者とする。

(事業内容)

第4条　高齢者向けのトレーニングマシンを使用し、おおむね3か月を実施期間としてトレーニングを行うものとする。

(申込み)

第5条　事業への参加を希望する者は、熊野市高齢者筋力向上トレーニング事業参加申込書(以下「申込書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長又は事業の実施者(以下「市長等」という。)に申し込むものとする。

(参加者の決定)

第6条　市長等は、前条の規定による参加申込みがあった場合は、申込書及び介護保険の地域支援事業において、対象者の要件を満たすことを確認の上、決定する。

(変更等の届出)

第7条　前条の規定により事業への参加の決定を受けた者(以下「参加決定者」という。)は、申込書の記載内容に変更が生じたとき、又は事業への参加を取りやめようとするときは、速やかに市長等に届け出なければならない。

(参加決定の取消し)

第8条　市長等は、参加決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該参加決定者の事業への参加を中止し、又は参加の決定を取り消すことができる。

(機器使用の中止)

第9条　市長等は、必要と認める場合は修了者による機器の使用を中止することができる。

(報告等)

第10条　この事業の委託を受けた者は、関係書類を整理の上、3か月毎の事業実施状況等をその翌月の10日までに市長に報告しなければならない。

(負担金)

第11条　参加決定者が事業に参加する場合及び修了者が機器を使用する場合は、別表に定める負担金を負担しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めのない事項については、市長が別に定める。