2　公共基準点を使用する者は、公共基準点の使用後には公共基準点使用報告書(様式第3号)により使用結果を市長に報告するものとする。

3　公共基準点を使用する者は、公共基準点使用承認書を常時携行し、市職員又は土地所有者等から請求があった場合は、速やかにこれを呈示しなければならない。

2　前項のその効用に支障をきたすおそれのある工事等とは、次に掲げるものとする。

3　第1項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　公共基準点付近での工事がしゅん工したときには、工事施工者は速やかに公共基準点付近での工事しゅん工報告書(様式第5号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

6　公共基準点付近での工事により、公共基準点の効用に支障をきたした場合は、工事施工者は市長との協議後、公共基準点復旧承認申請書(様式第6号)により市長に申請し、復旧の承認を受けなければならない。

7　市所管の工事においては、工事施工者は市長と公共基準点の復旧について協議しなければならない。

2　市所管の工事にあっては、工事施工者は、公共基準点(一時撤去・移転)協議書(様式第10号)を提出して市長と協議し、公共基準点(一時撤去・移転)回答書(様式第11号)によりその回答を得なければならない。

3　前2項の申請書及び協議書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

2　前項の場合において同一構造による設置が不可能な場合は市長と協議のうえ変更することができる。

3　工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失又はき損した場合(以下「事故原因者」という。)は、前2項を適用する。

2　測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続きは、測量法第36条、同第37条第3項、同第40条その他関係法令に基づき市で行う。

3　偏心法による移転により機能回復を図る場合は、工事施工者と市長との協議のうえ施工者を決定するものとする。

2　原則として測量標等は既設のものを再度使用するものとするが、使用不可能な場合は市が指定するものを使用しなければならない。

3　工事施工者は設置工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4　設置工事がしゅん工したときには、工事施工者は速やかに公共基準点設置工事しゅん工報告書(様式第13号)を前項の写真とともに市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　工事施工者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の各要綱等の規定に基づいて提出されている申請書等は、この告示による改正後の各要綱等の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の各要綱等の規定に基づいて作成されている用紙は、この告示による改正後の各要綱等の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。