2　奨学金の貸与期間は、第1学年入学から第3学年修了までとする。

2　奨学金の申請をしようとする者は、教育委員会に次の書類を提出しなければならない。

2　奨学生に決定された者が指定された日までに誓約書を提出しないときは、奨学金の貸与を辞退したものとみなす。

3　保証人は、熊野市内に居住し、独立の生計を立てている成年でなければならない。

4　保証人は、奨学生にこの規則を遵守させ、奨学金の返還について連帯して責任を負う。

5　奨学生は、保証人が死亡したとき、保証人としての資格を失ったとき又は保証人を辞退したときは、新たに保証人を定め、遅滞なく誓約書を提出しなければならない。

6　教育委員会は、保証人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

7　第1項の誓約書は、前条の通知が到達した日から2週間以内に提出しなければならない。

2　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、熊野市近畿大学工業高等専門学校生徒奨学金返還明細書(様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　第6条の決定を受け、前条の手続が完了したとき又は次条第2項に規定する停止が解除されたときは、その月分を貸与し、同条第1項に規定する廃止又は同条第2項に規定する停止がなされたときは、その次の月からこれを貸与しない。

4　奨学金には、利息を付けない。

2　奨学金の貸与を受ける者が休学したとき、その期間について貸与を停止する。ただし、特別な理由があると教育委員会が認めたものについては、停止しないことができる。

2　第9条第1項の規定により奨学金の貸与が廃止されたものについての返還については、教育委員会が別に定める。

3　返還する時期は、次のとおりとする。

4　第1項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めた場合は、繰上げ返還しなければならない。

5　前条第2号の規定は、返還期間中についてもこれを準用する。

2　前条第1号の理由によるときは、据置期間はないものとする。

2　免除の条件の2に定める市長が認める市内の事業所とは、原則として市内に本社(個人経営の場合にあっては、主な事業所)を有する事業所とする。

3　奨学金の返還免除額は、免除を決定したときの貸与残額を10で除して得た額とする。この場合において、市長は、当該返還免除額を毎年免除するものとする。

4　第1項の規定により奨学金の返還を免除された者が、免除の条件に該当しなくなったときは、当該時点における貸与残額を返還しなければならない。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の熊野市近畿大学工業高等専門学校生徒奨学金貸与規則の規定は、第11条の規定により平成28年4月1日以降に返還すべき奨学金から適用し、同日前に返還すべき奨学金については、なお従前の例による。

(令和2年度において新たに奨学金の返還を免除する者の特例)

3　貸与を受けた者が、貸与期間終了以降に、市長が認める市外の事業所に就労している場合で、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)の影響により著しく収入が減少し、別に定める基準を満たしたときは、令和2年度中に限り条例別表熊野市近畿大学工業高等専門学校生徒奨学金貸与規則(平成20年熊野市教育委員会規則第2号)の項の中欄第1項第3号の規定を適用するものとする。

4　前項の規定により奨学金の返還を免除する場合の返還免除額は、免除を決定したときの貸与残額を20で除して得た額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の熊野市近畿大学工業高等専門学校生徒奨学金貸与規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　附則第3項及び第4項に規定する奨学金の返還の免除は、令和3年3月31日までの返還に係る債務について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。