第1条　この告示は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に達する者並びに65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)について、被用者保険の被扶養者であった期間に保険料を賦課されていなかったことに対して、国民健康保険被保険者となったことで新たに国民健康保険税(以下「保険税」という。)を負担することとなるため、当該被扶養者であった者について、熊野市国民健康保険税条例(平成17年熊野市条例第94号。以下「条例」という。)第30条第1項第2号の規定に該当することとし、その取扱いについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(保険税の減免の対象要件)

第3条　この告示に基づく旧被扶養者の保険税の減免の対象要件は、次の各号のいずれにも該当する者の属する世帯を対象とする。

(保険税の減免額)

第4条　旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額については、所得、財産の状況にかかわらず、全額これを免除する。

(減免の申請)

第5条　保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、条例第30条第2項の規定により、熊野市国民健康保険税減免申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、翌年度以降の申請については、当初の申請書をもって、翌年度以降も申請があったものとみなすことができる。

(申請内容の審査)

第6条　市長は、前条の規定により申請を受けたときは、速やかに申請内容を審査しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、当該申請者に対し、文書等の提出若しくは提示を求め、又は職員をして質問させるものとする。

(減免の決定通知)

第7条　市長は、保険税の減免を決定したときは、申請者に熊野市国民健康保険税減免決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(減免の却下)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、減免を却下する。

(減免の適用納期)

第9条　保険税の減免は、申請があった日以後最初に到来する納期に係る保険税から適用する。ただし、特別の事情により、申請書の提出が遅れた場合は、減免の理由が生じた日以後に到来する納期に係る保険税から適用することができる。

(標準処理期間)

第10条　市長は、保険税の減免に係る申請があった場合には、申請を受け付けた日の翌日から30日以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

(減免の取消し)

第11条　市長は、条例第30条第3項の規定により減免理由の消滅の申告があったとき、又は虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けたことを知ったときは、直ちにその者に係る保険税の減免措置を取り消すものとする。

(減免額の変更)

第12条　市長は、減免の決定後に、旧被扶養者に係る課税額等に変更が生じたときは、新たに減免額を決定することができる。この場合において、再度減免の申請があったものとみなし、第4条の規定に基づき減免額を算定する。

(施行期日)

第1条　この告示中第1条の規定は公表の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第2条の規定による改正後の熊野市国民健康保険税の旧被扶養者に関する減免取扱要綱の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。