(設置)

第1条　野菜、花き等の苗生産の負担軽減、安定生産及び効率化による農業の振興並びに園芸福祉の定着と向上を図り、加えて花によるまちづくりを推進するため、熊野市総合育苗センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(利用者)

第4条　センターを利用することができる者は、第3条に掲げる事業に参加する市民又は市内の団体とする。

(利用の許可)

第5条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(目的外利用等の禁止)

第6条　前条の規定によりセンターの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はセンターの管理上特に必要があると認めるときは、利用の許可に係る条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第8条　利用者は、センターの利用に係る使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長が特別の理由があると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めによらない理由により利用することができないときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第11条　利用者は、センターの利用が終わったとき、又は第7条の規定により利用を停止され、若しくは利用の許可を取り消されたときは、速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第12条　利用者は、センター内の施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第1条第2号に定める日から施行する。