(目的)

第1条　この告示は、地域全体で子育てを支援する基盤の整備及び商業の振興を図るため、子育て世帯に対する経済的支援及び熊野市商店連合会の発展を目的とする熊野市子育て支援パスポート事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業は、市及び熊野市商店連合会が共同して行う。

(利用対象世帯)

第3条　この事業の利用対象世帯は、市内に住所を有し、18歳未満の者(満18歳の誕生日以後の最初の3月31日を迎えていない者を含む。)を3人以上養育している世帯とする。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、前条に定める世帯が、市が交付するこぐまファミリーパスポート(以下「パスポート」という。)を第14条に規定する協賛店舗において提示することにより、商品購入代金等の還元サービス(以下「サービス」という。)を受けることができるものとする。

(市の事務)

第5条　市は、この事業が円滑に進むように努めるとともに、次に掲げる事務を行う。

(熊野市商店連合会の事務)

第6条　熊野市商店連合会は、この事業が円滑に進むように努めるとともに、次に掲げる事務を行う。

(利用の申請等)

第7条　この事業を利用しようとする世帯の世帯主は、あらかじめ、こぐまファミリーパスポート交付申請書(様式第1号)を市長に提出し、パスポートの交付を受けなければならない。

(有効期間)

第8条　パスポートの有効期間は、市長が別に定めるものとする。

(届出)

第9条　交付世帯主は、第3条に規定する要件に該当しなくなったときは、速やかに市長に届出をしなければならない。

(譲渡等の禁止)

第10条　パスポートは、これを他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(返還)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、パスポートを返還させることができる。

(再交付)

第12条　交付世帯主は、パスポートを紛失し、又は汚損したときは、こぐまファミリーパスポート再交付申請書(様式第5号)を提出することにより、パスポートの再交付を受けることができるものとする。

(利用者)

第13条　パスポートを利用できる者は、交付世帯主及び当該世帯の世帯員に限るものとする。

(協賛店舗)

第14条　熊野市商店連合会の会員の内、パスポート所持世帯に対し、サービスを提供しようとする事業者は、熊野市商店連合会会長(以下「会長」という。)に届出をするものとする。

(登録の内容の変更等)

第15条　事業者は、登録簿の内容を変更し、又は登録を廃止しようとするときは、会長を通じて、速やかにこぐまファミリーパスポート協賛店舗変更(廃止)届出書(様式第8号)により、市長に届出をするものとする。

(登録の抹消)

第16条　市長は、登録を受けた事業者について、協賛店舗として登録しておくことが不適当と会長が認めるときは、協賛店舗の登録を抹消することができる。

(協賛店舗の公表)

第17条　市長は、登録簿を定期的に公表し、協賛店舗の周知に努めるものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。