(趣旨)

第1条　この告示は、三重県障害者グループホーム等緊急整備事業実施要綱(平成18年10月1日施行。以下「緊急整備実施要綱」という。)に規定するグループホーム及びケアホーム(以下「障害者グループホーム等」という。)の設置を促進するため、民間が設置する障害者グループホーム等の整備事業に対し補助金を交付することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、緊急整備事業実施要綱に定める障害者グループホーム等(以下「施設」という。)を新たに整備又は改修しようとする社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の営利を目的としない法人とする。

(補助対象事業)

第3条　この告示が適用される事業は、次の各号のすべてに該当する条件を備えるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、三重県障害者グループホーム等緊急整備事業補助金交付要領別表に規定する対象経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表の補助基準額に補助率を乗じて得た額とし、予算の範囲において交付するものとする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野市障害者グループホーム等緊急整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(交付決定の通知)

第8条　市長は、前条の補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその内容及びこれに条件を付した場合はその条件を、熊野市障害者グループホーム等緊急整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条の補助金交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了(廃止及び中止を含む。)したとき(以下「完了等」という。)は、市長が別に定める期日までに、熊野市障害者グループホーム等緊急整備事業実績報告書(様式第3号)に収支決算書を添えて市長に提出しなければならない。補助金の交付決定に係る会計年度が終了した場合もまた同様とする。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときはその内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第12条　この補助事業により取得した第2条の施設に関する財産については、補助事業等により取得した財産の処分制限期間(昭和41年厚生省告示第350号)を準用し、この期間内は、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。