(目的)

第1条　この告示は、養育者の経済的負担の軽減及び子育ての支援を図るため、養育者が保育サポーター(熊野市ファミリーサポートセンターに登録している提供会員をいう。以下同じ。)を利用した場合に、その利用料の一部を補助することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、市内に住所を有し、小学校就学前の幼児のために保育サポーターを利用した養育者(その幼児と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者)とする。ただし、養育者に配偶者がいない場合は、小学校6年生までの児童のために保育サポーターを利用した養育者(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者)とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、保育サポーターを利用した利用料の2分の1の額と当該利用時間に30分当たり200円として算出した額とを比較して、どちらか少ない額とし、予算の範囲内で支給する。ただし、養育者に配偶者のない場合は、保育サポーターを利用した利用料の4分の3の額と当該利用時間に30分当たり300円として算出した額とを比較して、どちらか少ない額とし、予算の範囲内で支給する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野市保育サポーター利用費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に保育サポーターの利用に係る領収書及び保育サポーター利用実績証明書(様式第2号)を添付して、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、熊野市保育サポーター利用費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条　市長は、前条に規定する補助金の交付を決定した後、申請者に対し、速やかに補助金を交付するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。