(目的)

第1条　この告示は、事業者が魚価の下落が続く養殖マダイに替わり、新たな養殖魚種を導入するため、種苗購入の事業資金の融資を受ける場合において、新しい養殖魚への転換を促進するため、当該融資額の一部を補助することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「事業者」とは、市内に住所を有し、市内において養殖漁業を営む個人をいう。

(取扱金融機関)

第3条　この告示に基づく融資の取扱金融機関は、次の金融機関(以下「金融機関」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、貸付初年度の融資額の1パーセントを上限とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付対象事業者)

第5条　補助金の交付対象事業者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(補助金の対象融資資金)

第6条　補助金の対象融資資金は、次の各号に掲げる全ての要件を満たしたものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、融資が行われた日から20日以内に熊野市養殖魚種転換緊急支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、補助金交付の適否について速やかに決定し、補助金を交付すべきものと認めたときは、熊野市養殖魚種転換緊急支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定による補助金の決定を受けた申請者は、熊野市養殖魚種転換緊急支援事業費補助金請求書(様式第4号)により補助金を請求するものとする。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定された補助金の全部若しくは一部を取り消し、又は交付を受けた補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。