(設置)

第1条　市民文化の向上と市内外の交流を促進するため、熊野市文化交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　センターに所長、その他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第4条　センターを使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限等)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、使用を制限し、又は使用の中止を命ずることができる。

(入館の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、センターへの入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(販売行為等の禁止)

第7条　何人も、センター及びその敷地内において、教育委員会の許可を受けないで、物品の販売、広告、宣伝、集会、寄付の募集又は署名その他これらに類する行為をしてはならない。

(使用料金)

第8条　使用者は、別表第1に定める使用料金を前納しなければならない。ただし、官公署、学校等で使用料金を前納できないときは、この限りでない。

(使用料金の減免)

第9条　市長は、公共又は公益事業のため使用する場合で、使用料金を減免する特別の事情があると認めたときは、使用料金を減免することができる。

(使用料金の不還付)

第10条　既納の使用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備)

第11条　使用者は、特別の設備を設置し、若しくは施設に変更を加え、又は備付けの器具以外の器具を持ち込んで使用しようとする場合は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(目的外使用、権利譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、センターを許可された目的以外の目的に使用し、又はその使用する権利を他人に譲渡し、若しくは貸してはならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、その使用が終わったとき又は第5条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、その使用した施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第14条　使用者は、建物、施設設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(駐車場)

第15条　文化交流センター駐車場(以下「駐車場」という。)の供用時間は、午前0時から午後12時までとする。ただし、自動車の入出場取扱時間は、別に規則で定める。

(運営委員会)

第16条　センターに運営委員会を置く。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第1条第2号に定める日から施行する。