(趣旨)

第1条　この規則は、熊野市一般職非常勤職員の取扱いに関する条例(平成22年熊野市条例第3号。以下「条例」という。)に基づき、一般職非常勤職員の給与、任用その他の勤務条件について、必要な事項を定める。

(採用方法)

第2条　条例第2条に規定する採用の方法は、競争試験による。ただし、競争試験以外に能力の実証に基づく判定(以下「選考」という。)の方法によることができる。

(任用期間の更新)

第3条　条例第3条第2項の規定により任用期間を更新する場合には、勤務成績等が良好であることを条件とする。

(任用制限)

第4条　一般職非常勤職員の任用制限年齢は60歳とする。ただし、高度な知識又は経験を要する職務、特殊技能又は資格を要する職務等で市長が特に必要と認める場合には、60歳を超えて更新することができる。

(任用手続き等)

第5条　任命権者は、一般職非常勤職員を任用する必要がある場合又は一般職非常勤職員の任用期間を更新する場合は、市長に協議し、その承認を得なければならない。

(職種分類)

第6条　条例第6条第2項に規定する職種の分類の基準となるべき職種は、別表第1の職種分類表に定めるとおりとする。

(1時間当たりの金額)

第7条　条例第6条第3項の職種分類ごとに規則で定める1時間当たりの金額は別表第2のとおりとする。

(賃金の加算額)

第7条の2　条例別表第1に規定する規則で定める額は、別表第3のとおりとする。

(賃金の月額支給)

第8条　任命権者は、市長と協議し、賃金日額に20日を乗じた額を限度として月額で支給する事ができる。

(賃金の支給日)

第9条　条例第7条に規定する賃金の支給日は、毎月10日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

(通勤手当)

第10条　条例第8条に規定する市長が別に定める支給の方法は、片道通勤距離に応じ別表第4に定める通勤手当日額に支給単位期間における勤務を行った日数を乗じて得た額とする。この場合の勤務を行った日数には、年次有給休暇の日数を含めるものとするが、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合は含めないこととする。

(子育て支援手当の対象要件)

第11条　条例第10条第1項の規則で定める要件は次のとおりとする。

(子育て支援手当の対象となる子ども)

第12条　条例第10条第1項及び第2項に規定する子どもは、一般職非常勤職員が養育する次に掲げる者(一般職非常勤職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎になっている者を除く。)をいう。

(子育て支援手当に係る届出)

第13条　一般職非常勤職員は、新たに条例第10条第1項の要件を具備するに至った一般職非常勤職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、熊野市一般職非常勤職員子育て支援手当届出書(様式第3号)により、その子育ての実情等を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(子育て支援手当に係る届出の確認及び決定)

第14条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき子育て支援手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(子育て支援手当の支給期間)

第15条　子育て支援手当の支給は、前条の規定による子育て支援手当の支給の決定を受けた者が第13条の規定による届出をした日の属する月の翌月から、子育て支援手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。

(期末手当の支給をしない一般職非常勤職員)

第16条　条例第11条第1項に規定する規則で定める者とは、勤務日及び勤務時間が一般職常勤職員と同様でない一般職非常勤職員とする。

(期末手当の支給)

第17条　期末手当の支給日は、別表第5の基準日欄に掲げる基準日に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日とする。

(通勤手当、時間外勤務手当、子育て支援手当の支給)

第18条　通勤手当、時間外勤務手当及び子育て支援手当は、その月分を翌月の賃金支給日に支給する。

(端数計算)

第19条　条例第11条第3項の規定により期末手当の額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り上げる。

(勤務日数)

第19条の2　条例第11条第3項及び第17条第1項に規定する勤務日数には、勤務日に1時間以上勤務した日を1日として勤務日数に含める。

(年次有給休暇の日数)

第20条　条例第17条第1項の規則で定める日数は別表第6のとおりとする。ただし、年の途中で任用された一般職非常勤職員の年次有給休暇は別表第7のとおりとする。

(年次有給休暇の繰越し)

第21条　条例第17条第2項で定める日数は1の年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数とする。

(年次有給休暇の単位)

第22条　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときには、1時間を単位とすることができる。

(病気休暇)

第23条　条例第18条の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(特別休暇)

第24条　条例第19条の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の承認等)

第25条　年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の承認、請求、決定その他の手続きについては一般職常勤職員の例による。

(適用除外)

第26条　一般職非常勤職員の賃金及び手当については、条例及びこの規則に定めのない限り、他の条例及び規則の規定は適用しない。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。