(目的)

第1条　この告示は、新たな養殖魚として養殖業者が調査、研究するための種苗を、市が配布することにより、養殖業の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において種苗の配布対象となる養殖業者とは、熊野市に住民票を有し、市内において養殖業を営む個人とする。ただし、市長が認める場合はこの限りでない。

(種苗の配布要望)

第3条　種苗の配布を要望する養殖業者(以下「事業者」という)は、熊野市新規養殖魚調査研究事業種苗配布要望書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(種苗の配布決定)

第4条　市長は、前条の規定による要望書の提出があったときは、種苗配布の適否について審査し、適当であると認めたときは、熊野市新規養殖魚調査研究事業種苗配布決定通知書(様式第2号)により、速やかに事業者に通知するものとする。

(事業者負担金)

第5条　事業者は、配布される種苗購入費及び移送費に係る経費の2分の1の額を負担しなければならない。

(報告書の提出)

第6条　事業者は、次の各号に掲げる時期に当該各号に定める様式により市長に報告しなければならない。

(配布決定の取消し)

第7条　市長は、種苗の配布の決定を受けた事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、配布決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。