(目的)

第1条　この告示は、自然災害等に伴う影響により、農林漁業セーフティネット資金を借り入れることとなった農業者等に対し、農林漁業セーフティネット資金利子補助金(以下「利子補助金」という。)を交付することにより、経営の維持及び安定化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「農業者等」とは農業近代化資金融通法(昭和36年法律202号)第2条第1項に掲げるものをいう。

(交付対象者)

第3条　利子補助金の交付対象者は、自然災害等に伴う影響を受け、経営維持及び安定化を図るために農林漁業セーフティネット資金を借り入れ、平成24年3月31日までに市長の承認を得た農業者等とする。

(利子補助対象資金等)

第4条　利子補助金の交付対象となる資金の種類、利子補助率及び利子補助期間は、次に掲げるとおりとする。

(利子補助金の額)

第5条　利子補助金の額は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間に金融機関に支払った利子の支払額として、前条第2号の利子補助率以内で計算した額とする。

(利子補助金の申請)

第6条　利子補助金の交付を受けようとする農業者等は、熊野市農林漁業セーフティネット資金利子補助金交付申請書(様式第1号)に農林漁業セーフティネット資金利子補助金計算明細書(様式第2号)を添えて翌年1月31日までに市長に提出するものとする。

(利子補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その可否を審査の上、利子補給金の交付又は不交付の決定を行うものとする。

(利子補助金の請求)

第8条　利子補助金の交付決定を受けた農業者等は、熊野市農林漁業セーフティネット資金利子補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(利子補助金の支払)

第9条　市長は、前条により請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。ただし、調査のため、特に日時を要するときは、この限りでない。

(利子補助金の打切り等)

第10条　市長は、借入者がその借入金を目的外に使用したときは、借入者に対する利子補助金を打ち切ることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。