(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の整備及び管理について法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく法令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市営住宅の名称及び位置)

第3条　市営住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(健全な地域社会の形成)

第4条　市営住宅及び共同施設(以下「市営住宅等」という。)は、その周辺の地域を含めた健全で暮らしやすい地域社会の形成に資するように整備しなければならない。

(良好な住宅環境の確保)

第5条　市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるよう整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第6条　市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(木材の利用促進)

第7条　市営住宅等の建設に当たっては、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号)の趣旨に基づき、熊野市産材の使用に努めなければならない。

(ユニバーサルデザインの導入)

第8条　市営住宅等の整備に当たっては、ユニバーサルデザイン(年齢、性別、能力、国籍等に係わらず、できるだけ多くの人が利用しやすいように生活環境を構築する考え方をいう。)を導入して、全ての人にとって安全で安心な使いやすいものとなるよう努めなければならない。

(位置の選定)

第9条　市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便性を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第10条　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等)

第11条　住宅の住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅)

第12条　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸)

第13条　市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。

(住戸内の各部)

第14条　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第15条　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第16条　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第17条　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第18条　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第19条　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第20条　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(入居者の公募の方法)

第21条　市長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第22条　市長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。ただし、次条に規定する入居者の資格を具備しているものでなければならない。

(入居者の資格)

第23条　市営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者の収入基準)

第24条　入居者が身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある場合であって、次の各号に定める要件を備えている場合の収入基準は、214,000円とする。

(単身入居)

第25条　第23条第2号から第5号までに規定する条件を具備する次に掲げる者は、同条第1号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合であっても規則で定める市営住宅に入居することができる。ただし、心身に著しい障害があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(入居者資格の特例)

第26条　市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、第23条第1号から第7号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居申込み及び決定)

第27条　第23条から前条までに規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第28条　市長は、前条第1項の規定により入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、次の各号のいずれかに該当する者を選考する。

(入居補欠者)

第29条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第30条　市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(住宅の使用期間)

第31条　住宅の使用期間は、3年とする。ただし、当該使用期間は、更新することができる。

(同居の承認)

第32条　市営住宅の入居者は、入居の際に同居を認められた親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第11条に規定するところにより、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第33条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第12条に規定するところにより、市長の承認を受けて、引き続き当該市営住宅に入居することができる。

(家賃の決定)

第34条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第49条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合(次条第1項ただし書に規定する場合を除く。)において、第55条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第35条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が公営住宅法施行規則第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第55条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、この限りでない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第36条　市長は、次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合において、家賃の納付が困難であると認めるときには、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第37条　市長は、入居者から第30条第5項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第52条第1項又は第56条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日、第61条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促及び延滞金の徴収)

第38条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者に対する督促及び延滞金の徴収については、熊野市税外収入に係る督促及び延滞金徴収に関する条例(平成17年条例第66号)の定めるところによる。

(敷金)

第39条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第40条　敷金の運用は、次に掲げる方法により、安全かつ効率的に行われなければならない。

(修繕費用の負担)

第41条　市営住宅等の修繕に要する費用(畳の表替え、ふすまの張替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第42条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第43条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第44条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(一時不在の承認)

第45条　入居者は、市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(転貸又は権利譲渡の禁止)

第46条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第47条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替又は増築の禁止)

第48条　入居者は、市営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、当該模様替又は増築が市長が別に定める承認基準に適合するものであり、かつ、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときはこの限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第49条　市長は、毎年度、第35条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第24条各項の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡しの努力義務)

第50条　前条第1項の規定により収入超過者と認定された者(以下「収入超過者」という。)は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃等)

第51条　収入超過者は、第34条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が当該期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第52条　市長は、第49条第2項の規定により高額所得者と認定された者(以下「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第53条　高額所得者は、第34条第1項及び第51条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が当該期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(期間通算)

第54条　市長が第27条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第49条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第55条　市長は、第34条第1項、第51条第1項若しくは第53条第1項の規定による家賃の決定、第36条(第51条第3項又は第53条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは損害賠償金の減免若しくは徴収の猶予、第39条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第52条第1項の規定による明渡しの請求又は第57条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に対して、第72条第1項に規定する市営住宅監理員が必要な書類を閲覧し、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第56条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第57条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該市営住宅建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第58条　市長は、前条の規定による申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第34条第1項、第51条第1項又は第53条第1項の規定にかかわらず、令第12条に規定するところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第59条　市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い、当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第34条第1項、第51条第1項又は第53条第1項の規定にかかわらず、令第12条に規定するところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第60条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、7日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第61条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第62条　市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第63条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長に許可を申請しなければならない。

(使用料)

第64条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第65条　社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第37条から第39条まで、第41条から第48条まで、第56条及び第60条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第37条中「第30条第5項」とあるのは「第63条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第52条第1項又は第56条第1項」とあるのは「第56条第1項」と、「第61条第1項」とあるのは「第68条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第66条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第67条　市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第63条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第68条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅の使用の許可を取り消すことができる。

(管理)

第69条　市営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この章及び規則の定めるところにより行わなければならない。

(使用許可等)

第70条　駐車場を使用しようとする者は、次の各号に掲げる条件を具備する者で、市長の許可を受けたものでなければならない。

第71条　市長は、前条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該駐車場の使用許可を取消し、又は明渡しを請求することができる。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第72条　市営住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命するものとする。

(立入検査)

第73条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第74条　市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部をその用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(入居の決定等に関する意見聴取)

第75条　市長は、必要があると認めるときは、市営住宅への入居決定をしようとする者(同居しようとする者を含む。)又は現に市営住宅を使用している者(同居者を含む。)が、暴力団員であるかどうかについて、三重県警察本部長の意見を聴くことができる。

(委任)

第76条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第77条　市長は、入居者が詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。