(趣旨)

第1条　この告示は、消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号。以下「法」という。)第41条第1項及び消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号)第14条第1項第1号の規定に基づいて行う販売事業者に対する立入検査の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「販売事業者」とは、特定製品(法第2条第2項に規定する特定製品をいう。以下同じ。)の販売の事業を行う者及び特定保守製品取引事業者(法第32条の5第1項に規定する特定保守製品取引事業者をいう。)をいう。

(実施計画等)

第3条　市長は、毎年度当初に立入検査実施計画書(様式第1号)により当該年度における立入検査の実施に係る計画を作成するものとする。

(立入検査の対象)

第4条　立入検査を行う対象は、市内に所在する販売事業者の事務所、事業場、店舗又は倉庫とし、主たる事務所及び全ての店舗が市内に所在するか否かを問わず、販売事業者の事務所、事業場、店舗又は倉庫ごとに立入検査を行うものとする。

(検査員の指定等)

第5条　市長は、職員のうちから法第41条第1項に規定する立入検査に従事する者(以下「検査員」という。)を定め、同条第4項に規定する検査員証(様式第2号)を交付するものとする。

(実施人数)

第6条　立入検査は、原則として2人以上の検査員で実施するものとする。

(対象の選定)

第7条　立入検査の対象とする特定製品又は特定保守製品(法第2条第4項の特定保守製品をいう。以下同じ。)の品目は、一般消費者からの苦情の動向等を勘案し、特定製品の表示の内容又は特定保守製品の販売の方法に問題があると認められるものを選定するものとする。

(立入検査の方法)

第8条　立入検査は、対象となる販売事業者に対し、事前にその旨を通知しないものとする。ただし、立入検査の実施に際し、商店街代表者等の協力を得る必要があると認められるときは、あらかじめ当該商店街代表者等にその旨を通知することができる。

(立入検査報告書の作成)

第9条　検査員は、立入検査を終了したときは、速やかに立入検査報告書(様式第3号)を作成しなければならない。

(法令違反の報告)

第10条　市長は、立入検査を実施させた場合において法令に違反する事実があると認めるときは、消費生活用製品安全法施行令第十四条第二項の規定に基づく都道府県知事又は市長の報告に関する省令(平成12年通商産業省令第38号。以下「省令」という。)第3条第4項の規定に基づき、直ちに、三重県知事を経由して経済産業大臣にその旨を報告しなければならない。

(立入検査の結果報告)

第11条　市長は、省令第3条第3項の規定に基づき、その年度中の立入検査の結果を取りまとめて翌年度の4月30日までに、三重県知事を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。