(目的)

第1条　この告示は、自治体協調勤労者持家促進資金貸付制度(勤労者持家促進資金貸付けに関する預託契約書)に基づき、これの実施の細目を定め、もって自治体協調勤労者持家促進資金貸付制度の円滑な施行を図ることを目的とする。

(取扱金融機関)

第2条　この告示に基づく融資の取扱金融機関は、次の金融機関(以下「取扱金融機関」という)とする。

(融資の対象)

第3条　融資の対象となる者は、市内に居住し、又は居住しようとし、引続き居住する勤労者とする。

(資金の使途)

第4条　資金の使途は、市内に自ら居住するための住宅を新築、購入、増改築するための資金とする。

(融資の条件)

第5条　融資の条件は、次に掲げるとおりとする。

(融資の審査及び決定)

第6条　融資の対象者に対する審査及び融資の決定は、取扱金融機関が所定の方法により行う。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。